このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

 更新日:平成26年6月17日

東日本大震災について~東北地方太平洋地震の被害と対応~

1.地震の概要(気象庁調べ)

(1)発生日時:平成23年3月11日(金曜日)14時46分

(2)震源:三陸沖(北緯38度06.2分、東経142度51.6分)

(3)深さ:24キロメートル

(4)地震の規模:M9.0

(5)各地の震度

震度7 宮城県北部
震度6強 宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部・南部
震度6弱 岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、埼玉県南部、千葉県北西部

(6)津波:津波の観測値(検潮所)

宮古 最大波 11日15時26分 8.5メートル以上
大船渡 最大波 11日15時18分 8.0メートル以上
相馬 最大波 11日15時51分 9.3メートル以上

<参考>東日本大震災(津波)による農地の推定被害

津波による流失・冠水等の被害を受けた農地の推定面積(市町村別)

津波による流出・冠水等の被害を受けた農地の推定面積(市町村別)のグラフ

 (資料:農林水産省統計部、農村振興局「津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積(平成23年3月)」) 

2.農林水産関係被害状況(平成24年7月5日 17時00分現在)

 

区分 主な被害 被害数 被害額(億円) 主な被害地域
水産関係 漁船 28,612隻 1,822 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(富山県、石川県、鳥取県の漁船が被災地で係留中、上架中に被害)(別添1参照)
漁港施設 319漁港 8,230
養殖施設   738
養殖物   597
共同利用施設 1,725施設 1,249
小計     12,637
農地・農業用施設等 農地の損壊 18,186箇所 4,006 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、新潟県(別添2参照)
農業用施設等の損壊 17,906箇所 4,408
(農業用施設:主に、ため池、水路、揚水機) (17,317箇所) (2,753)
(農地海岸保全施設) (139箇所) (1,022)
(農村生活環境施設: (450箇所) (633)
主に、集落排水施設)
小計   36,092箇所 8,414
農作物等 農作物、家畜等   142 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、長野県(別添3参照)
農業・畜産関係施設等 493
(農業関係施設は、主に、カントリーエレベーター、農業倉庫、パイプハウス等。畜産関係施設は、主に、畜舎、堆肥舎等。)
小計     635
林野関係 林地荒廃 458箇所 346 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、高知県(別添4参照)
治山施設 275箇所 1,262
林道施設等 2,632箇所 42
森林被害 (1,065ha) 10
木材加工・流通施設 115箇所 467
特用林産施設等 476箇所 29
小計   (1,065ha) 2,155
3,956箇所
合計     23,841  
被害額について、単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。
被害については、現時点で判明している分のみを記載しており、今後の調査により変わる可能性がある。 

 <参考>
平成における震度7以上の震災の比較 

名称、震度 農林水産被害 人的被害
平成23年(2011年)
東北地方太平洋沖地震
[東日本大震災]
震度7
M9.0
[平成24年7月5日17時00分現在]
2兆3,841億円 
[平成26年5月9日現在]
死者:15,886名
不明者:2,620名
平成16年 新潟県中越地震 震度7 M6.8  1,330億円 死者:68名
負傷者:4,805名
平成7年 兵庫県南部地震
[阪神・淡路大震災]
震度7
M7.3
912億円 死者:6,434名
不明者:3名


東北3県の農林水産業の概況(平成22年) 

  水産業 (漁業生産額) 1) 農業 (農業産出額) 林業(林業産出額)
岩手 385億円 2,287億円 210億円
(2.80%) (2.80%) (5.00%)
宮城 777億円 1,679億円 76億円
(5.60%) (2.00%) (1.80%)
福島 187億円 2,330億円 125億円
(1.30%) (2.80%) (3.00%)
合計 1,349億円 6,296億円 411億円
(9.60%) (7.60%) (9.80%)

資料:農林水産省統計部「漁業・養殖業生産統計年報」、「生産農業所得統計」及び「生産林業所得統計」
注:( )は全国に占める割合である。
1)は、捕鯨業を除く海面漁業・養殖業の合計である。なお、( )の割合は海面漁業・養殖業の全国計に対する割合である。

 

東北3県の主要水産物の生産量の全国シェア(平成22年)

  • 養殖わかめ・・・約7割(74%)
  • 養殖かき     ・・・約3割(26%)
  • さんま          ・・・約3割(29%)

(資料:農林水産省統計部「漁業・養殖生産統計年報」) 

 

3.農林水産省関係対応状況(平成24年2月5日 17時00分現在)

(1)政府の主な対応

  • 緊急災害対策本部の設置(平成23年3月11日)
  • 政府調査団の派遣

宮城県(平成23年3月11日)、岩手県、福島県(平成23年3月12日)。農林水産省からはそれぞれ5名を派遣。

  • 「東北地方太平洋沖地震による災害」について全国を対象とする激甚災害に指定(平成23年3月12日)

(2)農林水産省の主な対応

【本省の体制整備】

  • 本省内に「農林水産省地震災害対策本部」を設置(平成23年3月11日)
  • 本省内に、農林水産業被害に関する相談窓口を開設(平成23年3月12日)
  • 「農林水産省地震災害対策本部」において「農林水産省の災害応急対策」を確認(平成23年3月12日)
  • 農林水産省ホームページを通じた情報提供を充実。

【被災地へのサポート】

  • 岩手県、宮城県、福島県に派遣された政府の現地対策本部の農水省職員が、県、市町村等と協力して災害緊急食料対策をサポート。東北農政局、東北森林管理局、関東森林管理局、地方農政事務所、国営事業所は、これらの政府現地対策本部と連携して必要な支援を実施
  • 水産庁漁業取締船が現場で捜索活動を実施(平成23年3月11日~)
  • 県等から要請のあった農業用施設等の緊急点検調査のため宮城及び福島県下に(独)農村工学研究所の専門家及び農政局担当官を派遣(平成23年3月13日~)
  • 県等から要請のあった災害応急ポンプ(農地湛水排除及び農業用水補給用)を地方農政局土地改良技術事務所から搬送し供用中(平成23年3月14日~供用実績:福島県22台、宮城県62台、栃木県4台)(平成23年11月24日現在:福島県1台、宮城県25台)
  • 関東森林管理局が、福島県矢吹町所在の旧苗畑約3ヘクタールを瓦礫の一時置場として矢吹町に無償で貸付(平成23年4月15日)
  • 農山漁村における被災者受入れについては、受入先における農林水産業関係の雇用の情報、活用できる農地や耕作放棄地の情報、空き家等の住まいの情報等の受入情報を被災地域に提供中(平成23年4月19日~) 
  • 東北森林管理局が、宮城県内の海岸林約423ヘクタール及び採石場跡地約6ヘクタールを瓦礫の一時置場として宮城県等に無償で貸付(平成23年7月25日現在)  

【食料等の確保関係】

  • 被災地における食料の供給確保につき関係団体に対して依頼(平成23年3月11日)
  • 青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県からの応急食料品調達要請に対して対応(平成23年3月11日~平成23年4月20日(平成23年4月21日から県による調達・配送の枠組みに移行))(農林水産省が実施した食料・飲料等の支援は、発災から平成23年4月20日までの間に、食料2,584.2万食、飲料762万本、育児用調製粉乳5.3万缶)
  • 木炭・煉炭、薪等の供給体制整備について関係団体等に要請(平成23年3月11日、26日)
  • 東北森林管理局及び関東森林管理局で、避難所への食料搬送用に車両20台を確保し、関係機関と連携しつつ食料を輸送(平成23年3月16日~平成23年4月4日) 
  • 宮城県、福島県に木炭26トン、コンロ1,300個を供給(平成23年3月17日~28日)。東北森林管理局から岩手県・宮城県の市町等に薪ストーブ113台等を提供(平成23年3月20日~28日)
  • 水産庁漁業取締・調査船、調査捕鯨母船合計10隻が、民間漁船と協力して、重油800キロリットル、軽油420キロリットル、カップ麺約18万食、缶詰約5万3千食、紙おむつ約390箱、下着・肌着類約1万6千着などの支援物資輸送(平成23年3月17日~平成23年4月6日)
  • 林野庁、経済産業省、国土交通省、環境省の4省庁連名で、住宅関連資材の不足への対応に関し円滑な供給のための通知を関係業界団体に対し発出(平成23年3月18日)。また、林業木材関係団体を対象に連絡会議等を開催(平成23年3月15日~)
  • 宮城県の12市町に対し、薪ストーブ533台を提供(平成23年4月1日~)

【現地調査】

  • 北海道森林管理局、東北森林管理局、関東森林管理局、中部森林管理局で、ヘリコプターによる調査を実施(平成23年3月12日、13日)
  • 田名部大臣政務官が、岩手県宮古市及び山田町において被災状況調査及び意見交換を実施(平成23年3年月20日)
  • 漁業取締船「白竜丸」が宮城県牡鹿半島の複数住民の安否情報を石巻市役所に伝達(平成23年3月18日~21日)
  • 吉田大臣政務官が、茨城県内の被災状況調査及び地元関係者との意見交換を実施(平成23年3月24日)
  • 田名部大臣政務官が、青森県八戸市及び階上町において被災状況調査及び意見交換を実施(平成23年3月26日)
  • 農村振興局設計課施工企画調整室長ほか3名を宮城県下に派遣し、石巻市から山元町沿岸部の大規模災害の実情及び今後の災害復旧に向けた助言及び指導を実施(平成23年3月26日~27日)
  • 鹿野大臣が、宮城県石巻市、名取市等の被災地を視察するとともに、宮城県庁で関係者と意見交換を実施。また、山形県天童市の物流拠点施設等を視察(平成23年4月2日~3日)
  • 鹿野大臣が、福島県いわき市、福島市の被災地を視察するとともに、いわき市、福島市、飯舘村で関係者と意見交換を実施(平成23年4月9日) 
  • 農村振興局長が、福島県下の被災地を視察するとともに、関係者と意見交換を実施(平成23年4月10日)
  • 農村振興局次長が、岩手及び宮城県下の被災地を視察するとともに、関係者と意見交換を実施(平成23年4月15日~16日)
  • 鹿野大臣が、岩手県山田町の被災地を視察するとともに、関係者と意見交換を実施(平成23年4月16日)
  • 統計部長が、茨城県潮来市、千葉県香取市等の被災状況(農地の液状化等)の調査を実施(平成23年4月19日)
  • 鹿野大臣が、福島県、茨城県内の被災状況を視察するとともに、関係者と意見交換を実施(平成23年4月23日)
  • 鹿野大臣が、宮城県気仙沼市の被災状況を視察するとともに、関係者と意見交換を実施(平成23年5月7日)
  • 鹿野大臣が、福島県、宮城県内の被災状況を視察するとともに、関係者と意見交換を実施(平成23年5月14日)  
  • 鹿野大臣が、宮城県女川町の被災状況を視察するとともに、復旧・復興に向けた地元関係者との意見交換を実施(平成23年7月3日) 
  • 鹿野大臣が、宮城県内の農地・農業用施設や漁港の応急復旧の状況等を視察(平成23年7月9日) 
  • 鹿野大臣が、岩手県宮古市の被災状況を視察するとともに、復旧・復興に向けた地元関係者との意見交換を実施(平成23年8月18日)
  • 岩本副大臣が、宮城県仙台市、名取市、亘理町等の被災状況等を視察(平成23年9月9日)
  • 岩本副大臣が、岩手県釜石市の被災状況等を視察するとともに、関係者との意見交換を実施(平成23年9月20日)
  • 鹿野大臣が、岩手県陸前高田市の被災状況等を視察(平成23年10月1日)
  • 岩本副大臣が、青森県八戸市及び岩手県宮古市の被災状況等を視察するとともに、関係者との意見交換を実施(平成23年10月5日~6日)
  • 鹿野大臣が、宮城県仙台市の農業者及び塩竈市の漁業関係者と意見交換を実施(平成23年12月17日)
  • 鹿野大臣が、福島県飯舘村の農業関係者等と意見交換を実施(平成23年12月27日) 
  • 鹿野大臣が、福島県いわき市の漁業関係者と意見交換を実施(平成24年1月19日) 

【各種通知等の発出】

  • 被災農林漁業者に対する資金等の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼(平成23年3月11日)
  • 生産された生乳の廃棄を余儀なくされている酪農家の負担軽減のために、急速乾乳の推奨及び技術的留意事項について通知を発出(平成23年3月24日)
  • 農地・農業水利施設の被災状況の早期把握と復旧、被災状況に応じた水稲、園芸等の営農準備のための技術指導通知を発出(平成23年3月31日)
  • 家畜共済及び園芸施設共済の農業共済掛金の払込期限等の延長、共済金の迅速な支払に向けての措置等について、青森県他6県及びこれらの県内の農業共済組合連合会あてに通知を発出(平成23年3月31日) 
  • 農業者戸別所得補償制度の申請期限等の延長を決定(平成23年4月1日)
  • 果樹共済(収穫共済)及び畑作物共済の共済掛金の支払期限の特例に関する省令を公布・施行(平成23年4月11日)
  • 「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」を発動し、被災農林漁業者に対する低利の経営資金(天災資金)を措置(平成23年4月15日) 
  • 被災地域の早期復旧の迅速化に向け、災害復旧事業の査定を大幅に簡素化することについて、東北・関東農政局あてに、通知を発出(平成23年4月21日)
  • 森林国営保険の保険契約継続手続の期限延長に係る対応について、都道府県あてに通知を発出(平成23年4月22日)
  • 海水等が浸入した耕地の農業共済の引受けにおける取扱い等について、青森県他5県及びこれらの県内の農業共済組合連合会あてに通知を発出(平成23年5月24日) 

  

(別添1)

平成24年3月5日(月曜日)11時現在
水産庁

【平成23年(2011)東北地方太平洋沖地震の被害状況】

東北地方太平洋沖地震に伴う津波により、北海道から千葉県にかけて大きな被害が発生。被害は震源地に近い岩手県、宮城県、福島県で特に大きく、その沿岸域はほぼ全域にわたり壊滅的な状況。

区分 主な被害 被害数 被害額 (億円) 主な被害地域
水産関係 漁船 28,612隻 1,822 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(富山県、石川県、鳥取県の漁船が被災地で係留中、上架中に被害)
漁港施設 319漁港 8,230
養殖施設   738
養殖物   597
共同利用施設  1,725施設 1,249
 合計      12,637  

注:被害数及び被害額は、現時点において各県から報告のあったもの。
注:本表に掲げた被害のほか、民間企業が所有する水産加工施設や製氷冷凍冷蔵施設等に約1,600億円の被害がある(水産加工団体等からの聞き取り)。
  
漁船の被害状況
現時点において、各道県から報告のあった被害は以下のとおり。 

  漁船保険加入隻数(隻) 被災漁船数(隻)(県からの報告) 被害報告額
北海道
(根釧、日振勝、道南)
16,293 793(5トン未満 659、5トン以上 134) 8,723百万円
青森県 6,990 620(5トン未満 524、5トン以上 96) 11,378百万円
岩手県 10,522 13,271   *漁船総隻数14,501 33,827百万円
宮城県 9,717 12,029(5トン未満 11,425、5トン以上 604)
*漁船総隻数13,776
116,048百万円
福島県    1,068 873(5トン未満 740、5トン以上 133) 6,022百万円
茨城県 1,215 488(5トン未満 460、5トン以上 28) 4,363百万円
千葉県 5,640 405(5トン未満 277、5トン以上 66、不明 62) 851百万円
東京都 897 3(5トン未満 1、5トン以上 2)
新潟県 3,342 5(5トン未満 4、5トン以上 1) 0.1百万円
富山県 1,038 8(被災地で係留中、上架中に被害) 839百万円
(5トン以上 8)
石川県 3,500 1(5トン以上 1) 
(被災地で係留中に被害)
静岡県 5,473 14(5トン未満 13、5トン以上 1) 5百万円
愛知県 4,991 8(5トン未満 8) 6百万円
三重県 7,536 26(5トン未満 26) 22百万円
和歌山県 3,855 6(5トン未満 3、5トン以上 3) 2百万円
鳥取県 1,219 2(被災地で係留中に被害) (5トン以上 2) 10百万円
徳島県 3,551 10(5トン未満 10) 5百万円
高知県 4,088 25(5トン未満 23、5トン以上 2) 14百万円
大分県 5,258 2(5トン以上 2) 65百万円
宮崎県 2,442 20(5トン未満 16、5トン以上 4) 29百万円
鹿児島県 7,404 3(5トン未満 3) 5百万円
  28,612 182,214百万円

注:「漁船総隻数」は、漁船統計表(2010)における漁船の総隻数。
注:「漁船保険加入隻数」は、漁船総隻数の内数であり、実働動力漁船を最もよく反映した数字。
注:「-」は、各県において調査中等。 

 漁港施設の被害状況 
現時点において、各道県から報告のあった被害は以下のとおり。  

  全漁港数 被災漁港数 被害報告額
北海道  282(249) 12(1) 1,259(30)百万円
青森県  92(90) 18(1) 4,617(7)百万円
岩手県 111(58) 108(54) 285,963(26,700)百万円
宮城県 142(72) 142(65) 424,286(44,613)百万円
福島県  10(10) 10(10) 61,593(20,978)百万円
茨城県  24(9) 16(5) 43,118(1,132)百万円
千葉県  69(40) 13 2,204百万円
730(528) 319(136) 823,040(93,460)百万円

注:被害報告額は、漁港施設、海岸保全施設、漁業集落環境施設、漁業用施設の各被害額の合計。 
注:( )は内数で、海岸保全施設がある漁港数及び当該海岸保全施設の被害報告額。

 

  • 養殖施設の被災状況
  • 現時点において、各道県から報告のあった被害は以下のとおり。 
県名 被害を受けた養殖種類 施設被害報告額 養殖物被害額
北海道 ホタテ、カキ、ウニ、コンブ、ワカメ等  9,356百万円 5,771百万円
青森県 コンブ、ホタテ 43百万円 19百万円
岩手県 ホタテ、カキ、コンブ、ワカメ等 13,087百万円 13,174百万円
宮城県 ギンザケ、ホタテ、カキ、ホヤ、コンブ、ワカメ、ノリ類等 48,700百万円 33,189百万円
福島県 ノリ類等  297百万円 536百万円
茨城県 鯉、真珠等 27百万円
千葉県 ノリ類 428百万円 737百万円
神奈川県 ワカメ等 33百万円 32百万円
新潟県 錦鯉 4百万円
三重県 マダイ、クロマグロ、カキ、ノリ類、真珠等 1,274百万円 2,355百万円
愛知県 ノリ類 2百万円
和歌山県 マダイ、クロマグロ等 141百万円 834百万円
徳島県  カンパチ、ハマチ、シマアジ、ワカメ等 65百万円 508百万円
高知県 カンパチ、マダイ、ノリ類等 228百万円 2,377百万円
大分県 マダイ、ハマチ、シマアジ、ヒラメ 85百万円 175百万円
宮崎県 ハマチ、アジ、オオニベ等 0.28百万円 6百万円
沖縄県 モズク、スギ 6百万円 32百万円
 計   73,776百万円 59,745百万円

注:他の記載のない県は現在情報収集中。
注:共同利用の養殖施設に係るものは含まない。

 
共同利用施設の被害状況 
現時点において、各道県から報告のあった被害は以下のとおり。    

  •   被災施設数 主な被災施設(県等からの報告) 被害額
    北海道 83 産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製氷冷凍冷蔵施設、種苗生産施設 等  634百万円
    青森県 73 産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製氷冷凍冷蔵施設、生産資材倉庫 等  3,403百万円
    岩手県 580 産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製氷冷凍冷蔵施設、種苗生産施設 等  51,270百万円
    宮城県 495 産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製氷冷凍冷蔵施設、種苗生産施設 等 45,767百万円
    福島県 233 産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製氷冷凍冷蔵施設、生産資材倉庫 等 13,915百万円
    栃木県 2 養殖施設   2百万円
    茨城県 172 産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製氷冷凍冷蔵施設、生産資材倉庫 等  8,463百万円
    千葉県 78 産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製氷冷凍冷蔵施設、生産資材倉庫 等 1,265百万円
    三重県 4 養殖施設  96百万円
    兵庫県 3 種苗生産施設、産地市場施設、養殖施設  5百万円
    高知県 2 養殖施設  55百万円
    1,725 124,875百万円
  • <その他>
  • 市場・荷さばき所被害状況
    現時点において、各道県等から報告のあった被害は以下のとおり。 

(7道県の太平洋側) 

  全市場数 被災状況(県等からの報告) 被害額
北海道
(根釧、日振勝、道南)
52 被災15ヶ所程度(浸水、設備破損等) 97百万円
青森県 7 被災2~3ヶ所(浸水、設備破損等) 2,503百万円
岩手県 13 すべて被災
全壊11、大半は壊滅的被害。宮古・久慈・大船渡は建屋等が残存。
14,266百万円
宮城県 10 すべて被災
壊滅的被害(全壊9、浸水、設備破損等)。
10,577百万円
福島県 12 すべて被災
半壊4、建屋・機器の流出5、原発避難地区2
3,188百万円
茨城県 9 大半が被災
全壊2、水没1、浸水3など
1,122百万円
千葉県 2 一部で被害 1,000百万円
105 32,753百万円

注:被害額は、共同利用施設に係るもののみで、前記の共同利用施設の被害額の内数。 

 

  • 水産加工施設被害状況
    加工施設についても、特に岩手県、宮城県で大きい。詳細は調査中。

(7道県の太平洋側)    

  加工場数(漁業センサス) 主な被災状況 被害額
北海道  570 一部地域で被害
半壊4、浸水27
100百万円
青森県  119 八戸地区で被害
全壊4、半壊14、浸水39
3,564百万円
岩手県  178 大半が施設流出・損壊
全壊128、半壊16
39,195百万円
宮城県  439 半数以上が壊滅的被害
全壊323、半壊17、浸水38
108,137百万円
福島県  135 浜通りで被害
全壊77、半壊16、浸水12
6,819百万円
茨城県  247 一部地域で被害
全壊32、半壊33、浸水12
3,109百万円
千葉県  420 一部地域で被害
全壊6、半壊13、浸水12
2,931百万円
2,108 全壊570、半壊113、浸水140 163,855百万円

注:被害状況は北海道、青森県、宮城県、茨城県、千葉県は水産加工団体から、岩手県、福島県は県庁から聞き取り。 
注:被害額は水産加工団体から聞き取り。なお、共同利用施設に係るものも含まれる。

 

(別添2)農地・農業用施設等の被害状況

平成24年7月5日現在
現時点において、各県から報告のあった被害は、以下のとおり。(単位:億円)

県名 農地 農業用施設 海岸保全施設 農村生活環境施設 合計
箇所 被害額 箇所 被害額 箇所 被害額 箇所 被害額 箇所 被害額
青森県 20 1 22 3 1 2 2 0.2 45 6
岩手県 13,321 232 3,657 65 15 332 41 10 17,034 639
宮城県 1,495 2,761 4,724 1,212 103 435 107 269 6,429 4,677
秋田県 0 0 7 0.1 0 0 11 0.2 18 0.4
山形県 102 0.4 134 3 0 0 2 0.2 238 3
福島県 1,799 943 3,749 935 20 254 141 242 5,709 2,374
茨城県 187 37 1,805 273 0 0 96 75 2,088 385
栃木県 238 6 405 59 0 0 23 6 666 71
群馬県 0 0 32 3 0 0 0 0 32 3
埼玉県 0 0 67 4 0 0 0 0 67 4
千葉県 113 11 2,225 174 0 0 16 18 2,354 202
神奈川県 0 0 1 0.01 0 0 0 0 1 0.01
長野県 746 9 235 10 0 0 4 4 985 23
静岡県 0 0 2 0.1 0 0 0 0 2 0.1
新潟県 165 6 252 12 0 0 7 9 424 26
合計 18,186 4,006 17,317 2,753 139 1,022 450 633 36,092 8,414

注1)農業用施設の被害は、主に、ため池、水路、揚水機の被害である。
注2)農村生活関連施設の被害は、主に、集落排水施設の被害である。
注3)茨城県及び千葉県の農業用施設の被害には、(独)水資源機構から報告のあった、水資源開発施設の被害を含んでいる。 

(別添3)農作物等の被害状況【平成24年3月6日】

平成24年3月5日 17時00分現在(単位:百万円)

県名 農作物等被害額 農業・畜産関係施設被害額 合計
青森県 258 582 840
岩手県 1,983 2,865 4,848
宮城県 8,214 35,121 43,335
秋田県 - 1 1
山形県 70 58 128
福島県 805 1,305 2,110
茨城県 984 4,348 5,332
栃木県 1,017 3,506 4,523
群馬県 - 5 5
千葉県 632 1,265 1,897
長野県 250 236 486
合計 14,213 49,292 63,505
  •  

農業・畜産関係施設のうち、農業関係施設は、主に、カントリーエレベーター、農業倉庫、パイプハウス等。畜産関係施設は、主に、畜舎、堆肥舎等。
被害については、現時点で判明している分のみを記載しており、今後の調査により変わる可能性がある

(別添4)東日本大震災による林野関係被害【平成24年7月5日林野庁】

被害状況(平成24年7月5日 17時00分現在)

(1)被害額

                                                                                                (単位:百万円)

区分 民有林 国有林 合計
箇所数 金額 箇所数 金額  箇所数 金額
林地荒廃 412 24,914 46 9,666 458 34,580
治山施設 247 97,791 28 28,420 275 126,211
林道施設等 2,356 3,836 276 328 2,632 4,164
(面積ha)
森林被害
(1,065) 960 (-) (1,065) 960
木材加工・流通施設 115 46,697 115 46,697
特用林産施設等 476 2,923 476 2,923
(面積ha)
合計
(1,065)
3,606
177,120  (-)
350
38,414  (1,065)
3,956
215,535 
   注:被害箇所、被害金額については調査中。 
      :林道施設等は、山村環境施設が含まれる。
      :特用林産施設等は、苗畑施設・林構施設(木材加工・流通施設を除く)が含まれる。
      :四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

(2)主な被災県

宮城県、福島県、岩手県、茨城県、長野県、栃木県、青森県、新潟県、秋田県、千葉県、群馬県、山形県等

(3)人的被害等(山地災害に係るもののみ計上)

県名 死者 行方不明 全壊家屋 半壊家屋
福島県 5 4
栃木県 4 1
岩手県 1
新潟県 1 1
静岡県 1

 

  • 都道府県別被害状況内訳表
  • (民有林+国有林)
  •                                                                                                              (単位:被害額(百万円))
都道府県 林地荒廃 治山施設 林道施設等 森林被害 木材加工・
流通施設
特用林産施設等 合計
箇所数 金額 箇所数 金額 箇所数 金額 面積(ha) 金額 箇所数 金額 箇所数 金額 箇所数 金額
青森 1 1 12 2,617 0 0 0 0 3 204 0 0 16 2,822
岩手 37 903 84 14,068 483 846 707 555 31 12,919 195 563 830 29,854
宮城 113 18,203 97 64,544 580 717 220 142 42 32,114 54 765 886 116,485
秋田 4 778 0 0 0 0 0 0 0 0 9 12 13 790
山形 3 50 1 68 0 0 0 0 0 0 0 0 4 118
福島 143 5,221 27 41,256 997 1,343 138 263 31 1,212 39 209 1,237 49,504
茨城 50 1,182 17 3,011 202 437 0 0 5 208 22 100 296 4,939
栃木 65 2,357 2 1 100 246 0 0 1 15 86 528 254 3,147
群馬 7 197 1 3 3 9 0 0 0 0 4 1 15 210
千葉 5 133 32 523 1 25 0 0 0 0 6 14 44 695
新潟 20 1,945 1 112 122 458 0 0 0 0 41 301 184 2,816
山梨 2 52 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 52
長野 7 3,540 1 10 138 73 0 0 1 22 20 430 167 4,075
静岡 1 17 0 0 6 8 0 0 0 0 0 0 7 25
高知 0 0 0 0 0 0 0 0 1 3 0 0 1 3
合計 458 34,580 275 126,211 2,632 4,164 1,065 960 115 46,697 476 2,923 (1,065)
3,956
215,535

 

お問合せ先

経営局総務課災害総合対策室
担当者:中東、西村
代表:03-3502-8111(内線5132)
ダイヤルイン:03-3502-6442
FAX:03-3592-7697