土地改良区における複式簿記の導入
(1) 複式簿記導入事例
1.2019年3月掲載(PDF : 783KB)2.2021年4月掲載(受益面積300ha未満の土地改良区)
・会計事務体制1 職員なし(PDF : 631KB)
・会計事務体制2 正職員なし(PDF : 793KB)
・会計事務体制3 正職員あり(PDF : 1,032KB)
・会計事務体制4 外部委託(PDF : 863KB)
(2) パンフレット等
・貸借対照表とはどのようなものか
・なぜ貸借対照表の作成が必要なのか
・国による支援にはどのようなものがあるか についてのリーフレットです。
・なぜ貸借対照表の作成が必要なのか
・国による支援にはどのようなものがあるか についてのリーフレットです。
2.みんなで始めよう複式簿記!!【閲覧用(PDF : 639KB)/A3両面印刷(短辺とじ)用(PDF : 555KB)】
・なぜ貸借対照表の作成が必要なのか
・単式簿記から複式簿記にすることでどのようなメリットがあるか
・国による支援にはどのようなものがあるか についてのパンフレットです。
・単式簿記から複式簿記にすることでどのようなメリットがあるか
・国による支援にはどのようなものがあるか についてのパンフレットです。
(3) 関係通知等
土地改良区が財務諸表等を作成するための基準です。
2.土地改良区の会計細則例
土地改良区会計基準を踏まえ、土地改良区が貸借対照表の作成を行うための会計に関する細則です。
会計細則例(複式簿記方式)(PDF : 1,658KB)/会計細則例(単式簿記方式)(PDF : 1,932KB)
単式簿記方式を継続して貸借対照表を作成する指導要領(PDF : 382KB)
土地改良区会計基準を踏まえ、土地改良区が貸借対照表の作成を行うための会計に関する細則です。
会計細則例(複式簿記方式)(PDF : 1,658KB)/会計細則例(単式簿記方式)(PDF : 1,932KB)
単式簿記方式を継続して貸借対照表を作成する指導要領(PDF : 382KB)
3.土地改良施設の資産評価マニュアル
土地改良区が管理する土地改良施設の資産評価方法及び土地改良施設台帳の作成のための実務的なマニュアルです。
土地改良区が管理する土地改良施設に係る将来必要となる施設更新事業等に向け、当該事業等に要する費用をあらかじめ計画的に積み立てていくための取扱い方法です。
(4) 補助事業
1.土地改良区体制強化事業
令和4事業年度に全ての土地改良区において適切な複式簿記の導入が図られるよう、土地改良区に対する指導・研修のほか、簡易で安価な会計ソフトの開発を行います。
・複式簿記会計に関する巡回指導(実施要綱第3の4(1)、実施要領第2の4(1))
・会計の専門家の配置(実施要綱第3の4(3)、実施要領第2の4(3))
・複式簿記導入促進特別研修(実施要綱第6の1(3)ア、実施要領第5の1(3)ア)
・簡易で安価な会計ソフトの開発(実施要綱第8、実施要領第7)
(簡易で安価な会計ソフトの開発について)
小規模土地改良区においては、役員が直接会計処理を行う場合等も多いことから、簡単に操作ができる簡易で安価な複式簿記の会計ソフトの開発を行います。
会計ソフトの開発は、公募により選定された事業主体が実施することとし、会計ソフトの仕様、販売価格の上限等については公募要領のとおりです(公募要領第2の1、3)。
会計ソフトの開発は、公募により選定された事業主体が実施することとし、会計ソフトの仕様、販売価格の上限等については公募要領のとおりです(公募要領第2の1、3)。
(複式簿記導入促進特別研修について)
土地改良区の役職員を対象に、複式簿記の導入に関する実務的知識の習得を図る研修を行います。 研修は、公募により選定された事業主体が実施することとし、研修内容については公募要領のとおりです。なお、研修は全ての都道府県で1回以上開催することとしています(公募要領第2の2(3)ア)。
2.水利施設等保全高度化事業
土地改良施設の資産評価データ整備に対する支援を行います(実施要綱第2の4、実施要領別紙4(実施計画策定事業に係る運用)第2の5)。
お問合せ先
農村振興局整備部土地改良企画課・水資源課
担当者((4)2を除く):農村振興局整備部土地改良企画課
代表:03-3502-8111(内線5476)
ダイヤルイン:03-6744-2192
(4)2.担当者:農村振興局整備部水資源課
代表:03-3502-8111(内線5592)
ダイヤルイン:03-3591-7073