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農林水産省

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平成26年梅雨期における大雨等(降ひょう・突風・台風第8号含む)による被害状況等について(6月2日から7月28日までの被害)

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平成27年4月10日
農林水産省

1  農林水産関係被害の概要

区分
主な被害
被害数
被害額(百万円)
被害地域
農作物等
農作物の損傷
36,277ha
6,754
青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
家畜の斃死
12,762頭羽
3
宮崎県、沖縄県
農業用ハウス等の損壊
2,361件
603
青森県、秋田県、山形県、栃木県、東京都、長野県、新潟県、岐阜県、三重県、京都府、兵庫県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
畜舎等の損壊
97件
66
京都府、愛媛県、高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
小計
   
7,426
 
農地・農業用施設関係
農地の損壊
2,198箇所
 2,902
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、三重県、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
農業用施設の損傷
1,980箇所
 5,178
岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、三重県、鳥取県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
小計    
8,080
 
林野関係
林地荒廃
168箇所
 4,296
北海道、山形県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、長野県、広島県、山口県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
治山施設
24箇所
 426
福島県、栃木県、千葉県、長野県、高知県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
林道施設等
1,290箇所
 2,899
北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、埼玉県、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、長野県、岐阜県、三重県、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、山口県、徳島県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
特用林産施設等
3箇所
37
長野県、宮崎県
小計    
7,658
 
水産関係
漁船
51隻
 37
大分県、沖縄県
漁具
3件
36
高知県、宮崎県
水産物
729,400尾他
 53
高知県、宮崎県、沖縄県
漁港施設
18漁港
1,694
高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県
養殖施設・共同利用施設
15件
29
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
小計    
1,849
 
合計    
25,013
 

  

2  農林水産省の対応

  •  農地・農業用施設等の災害防止対策及び災害発生時の措置等について通知を発出(平成26年5月13日)
  • 林道施設災害、山地災害の応急対応及び被害報告について通知を発出(平成26年6月4日)
  • 農地・農業用施設等の防災態勢の一層の強化等について通知を発出(平成26年6月4日)
  • 被害状況調査のため、中国四国農政局職員2名(水土里派遣隊)を高知県四万十町に派遣(平成26年6月6日)
  • 長雨に伴う平成26年産麦類の収穫等に係る技術指導及び農業共済の対応について通知を発出(平成26年6月13日)
  • 平成26年梅雨期の大雨等による被害農業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について通知を発出(平成26年6月16日)
  • 農地・農業用施設について、大雨等に伴う二次災害の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施について通知を発出(台風8号)(平成26年7月4日)
  • 夏台風の接近及び通過に伴う農作物等の被害の防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出(平成26年7月7日)
  • 台風第8号接近に伴う山地災害及び林道施設災害発生時の対応について通知を発出(平成26年7月7日)
  • 台風第8号に対する備えと被害報告等(漁船・養殖施設・漁港・海岸保全施設・共同利用施設等)について通知を発出(平成26年7月7日)
  • 梅雨期及び台風期における農業用ため池の監視等の強化について通知を発出(平成26年7月7日)
  • 梅雨末期の大雨等及び平成26年台風第8号に係る関係省庁災害警戒会議(第1回)に出席に出席(平成26年7月7日)
  • 梅雨末期の大雨等及び平成26年台風第8号に係る関係省庁災害警戒会議(第2回)に出席し、総理指示として

          ・大雨、暴風、高波等に関する情報提供を国民に対し、適時的確に行うこと
          ・関係省庁が緊密に連携し、住民の避難支援等の事前対策に万全を期すこと
          ・被害が発生した場合は、政府の総力を挙げて、災害応急対策に万全を尽くすこと

            を確認(平成26年7月7日)

  • 台風第8号等に係る関係省庁災害警戒会議(第3回)に出席(平成26年7月8日)
  • 台風第8号等に係る関係省庁災害警戒会議(第4回)に出席(平成26年7月9日)
  • 中部森林管理局担当官を南木曽町災害対策本部に派遣(平成26年7月9日~18日)
  • 台風第8号等に係る関係省庁災害対策会議(第1回)に出席し、台風第8号等による大雨への対応については、総理指示を踏まえるとともに
     ・災害対策基本法改正の趣旨を踏まえ、地方公共団との連携を密にし、避難のための適切な助言を行うこと
     ・関係省庁間で被害状況等の情報共有を図ること
     ・被災した地域における被害の拡大防止に努めるとともに、必要に応じて、応急復旧等、適切な対応を取ること
     ・台風第8号や梅雨前線による大雨が予想されていることを踏まえ、引き続き、今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること
        を確認(平成26年7月10日)
  • 台風第8号等に係る関係省庁災害対策会議(第2回)に出席(平成26年7月10日)
  • 災害救助法が適用された長野県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出(平成26年7月10日)
  • 台風第8号等に係る関係省庁災害対策会議(第3回)に出席し、

         長野県南木曽町の土石流被害をはじめとした各地の被害状況を迅速・的確に把握し、二次災害など被害の拡大防止に努めるとともに、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、被災地の復旧

         支援に向け、関係省庁一体となって、対応に万全を期すこと
         を確認(平成26年7月11日)

  • 亀岡内閣府政務官を団長とする政府調査団の現地調査(長野県)に、林野庁担当官を派遣(平成26年7月11日)
  • 山形県南陽市に水土里派遣隊として東北農政局担当官1名を派遣し、農地・農業用施設の被災状況調査及び復旧に向けた助言指導を実施(平成26年7月11日)
  • 林野庁担当官1名、中部森林管理局担当官5名が長野県南木曽町の現地調査を実施(平成26年7月11日)
  • 亀岡内閣府政務官を団長とする政府調査団の現地調査(山形県)に、農村振興局担当官を派遣(平成26年7月12日)
  • 中部森林管理局が学識経験者、長野県等と合同でヘリコプターによる発生源付近の調査を実施(平成26年7月12日)
  • 長野県南木曽町から水道復旧のための人的支援の要請により、中部森林管理局担当官3名を派遣(平成26年7月13日)
  • 台風第8号等に係る関係省庁災害対策会議(第4回)に出席(平成26年7月14日)
  • 亀岡内閣府政務官を団長とする政府調査団の現地調査(沖縄県)に、生産局及び水産庁担当官を派遣(平成26年7月14日~15日)
  • 山形県南陽市に水土里派遣隊として本省及び東北農政局担当官計3名を派遣し、農地・農業用施設の被災状況調査及び復旧に向けた助言指導を実施(平成26年7月15日)
  • 森林総合研究所専門官4名及び林野庁担当官2名が長野県南木曽町の現地状況調査を実施(平成26年7月15日)
  • 災害救助法が適用された山形県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出(平成26年7月15日)
  • 平成26年台風第8号及び梅雨前線による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について通知を発出(平成26年7月16日)
  • 山形県の被災状況調査に森林総合研究所専門官1名と林野庁担当官1名を派遣(平成26年7月17日)
  • 沖縄県に水産庁担当官を派遣し、漁港施設の被災状況調査及び復旧に向けた助言指導を実施(平成26年7月17日~18日)
  • 農作物被害状況等を調査するために、沖縄県へ生産局(園芸作物課、地域作物課)担当官2名を派遣(平成26年7月18日)
  • 山形県の林道の被災状況調査及び復旧計画策定の支援等のため林野庁担当官2名を派遣(平成26年7月22日~24日)
  • 長野県南木曽町に水土里派遣隊として関東農政局担当官1名を派遣し、農地・農業用施設の被災状況調査及び復旧に向けた助言指導を実施(平成26年7月28日~29日)

3  プレスリリースリンク

お問い合わせ先

経営局総務課災害総合対策室
担当者:中東、西村
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-3592-7697