このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づく対策

1.農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づく対策の概要

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(以下、「農用地土壌汚染防止法」といいます。)は、農用地の土壌に含まれる特定有害物質により、人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止することを目的として制定されたものであり、現在、特定有害物質としてカドミウム、銅及びヒ素が規定されています。

農用地土壌汚染防止法は、都道府県知事が、農用地土壌及び当該農用地に生育する農作物等に含まれる特定有害物質の量が一定の要件(以下、「指定要件」といいます。)に該当する地域を「農用地土壌汚染対策地域」として指定した上で、「農用地土壌汚染対策計画」を策定し、かんがい排水施設の新設や客土等、汚染農用地を復元するための対策を講じることを規定しています。

国は、対策計画策定に必要な調査や対策に要する費用に対し助成を行っています(農用地土壌汚染防止法の体系(PDF : 184KB))。

2.農用地土壌汚染対策地域の指定要件

(1)カドミウム

カドミウムの指定要件は、昭和45年10月に設定された食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく規格基準(玄米中のカドミウム濃度が1.0 ppm未満)に準拠して、昭和46年6月、「生産される米に含まれるカドミウムの量が米1 kgにつき1 mg以上(すなわちカドミウム濃度1 ppm以上)であると認められる地域及びそのおそれが著しい地域」と規定されました。

平成22年4月、厚生労働省は食品衛生法に基づく規格基準を「玄米及び精米中にCdとして0.4 ppmを超えて含有するものであってはならない」に改正しました。

これを受け、平成22年6月、環境省は指定要件を「生産される米に含まれるカドミウムの量が米1 kgにつき0.4 mgを超えると認められる地域及びそのおそれが著しい地域」と改正しました(即日施行)。

(2)銅

銅の指定要件は、昭和47年、「農用地(田に限る。)の土壌に含まれる銅の量が土壌1 kgにつき125 mg以上であると認められる地域」と規定されました。

銅は、カドミウムと異なり農産物の生育阻害に係る観点によって追加されたことから、対策地域の指定要件は土壌中の銅の量によって規定され、銅による被害がみられる水田に限定されています。

(3)ヒ素

ヒ素の指定要件は、昭和50年、「農用地(田に限る。)の土壌に含まれるヒ素の量が土壌1 kgにつき15 mg(その地域の自然的条件に特別の事情があり、この値によることが当該地域内の農用地における農作物の生育の阻害を防止するため適当でないと認められる場合には、都道府県知事が土壌1 kgにつき10 mg以上20 mg以下の範囲内で定める別の値)以上であると認められる地域」と規定されました。

ヒ素は、銅と同様に農産物の生育阻害に係る観点によって追加されたことから、対策地域の指定要件は土壌中のヒ素の量によって規定され、ヒ素による農産物の生育阻害は湛水条件下で著しいため、水田に限定されています。

3.対策の状況

(1)カドミウム

平成27年度末現在、農用地土壌汚染対策地域の指定要件に該当する地域は、7,050 ha(97地域)であり、このうち農用地土壌汚染対策地域6,460 ha(64地域)、農用地土壌汚染対策計画策定地域6,375 ha(64地域)となっています。

基準値以上検出等地域の面積7,050 haのうち、県単独事業も含めた対策事業完了地域は6,569 haであり、対策の進捗率は93.1%となっています。

(2)銅

平成27年度末現在、農用地土壌汚染対策地域の指定要件に該当する地域は、1,405 ha(37地域)であり、このうち農用地土壌汚染対策地域1,225 ha(12地域)、農用地土壌汚染対策計画策定地域1,225 ha(12地域)となっています。

基準値以上検出等地域の面積1,405 haのうち、県単独事業も含めた対策事業完了地域は1,370 haであり、対策の進捗率は97.5%となっています。

(3)ヒ素

平成27年度末現在、農用地土壌汚染対策地域の指定要件に該当する地域は、391 ha(14地域)であり、このうち農用地土壌汚染対策地域164 ha(7地域)、農用地土壌汚染対策計画策定地域164 ha(7地域)となっています。

基準値以上検出等地域の面積391 haのうち、県単独事業も含めた対策事業完了地域は326 haであり、対策の進捗率は83.4%となっています。

農用地土壌汚染対策の進捗状況(平成27年度) 
(環境省しらべ)
取組状況
 
注: (1) 「基準値以上検出等地域」は、平成27年度までの細密調査等の結果によるものです。
  (2) 横の欄の地域数を加算したものが、合計及び「基準値以上検出等地域」と一致しないのは、部分解除した地域、一部対策事業が完了した地域等があるためです。
  (3) 「対策計画が策定された地域」のうち、「対策事業等が完了した地域」は、国の助成に係る対策事業の面工事が完了している地域及び他用途転用面積です。
  (4) 「県単独事業完了等地域」には、他用途転用等により被害が見られなくなった面積を含みます。


(参考)農用地土壌汚染に係る細密調査結果及び対策の概要(環境省のページ

お問合せ先

消費・安全局農産安全管理課

担当者:土壌汚染防止班
代表:03-3502-8111(内線4507)
ダイヤルイン:03-3592-0306
FAX番号:03-3580-8592

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader