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2013年漁業センサス(調査の概要)

1.調査の目的

2013年漁業センサス(統計法に基づく基幹統計(漁業構造統計)。以下「調査」という。)は、我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。

 

2.調査の体系

 2013年漁業センサスは、海面漁業調査、内水面漁業調査及び流通加工調査の3つの調査で構成されています。

各調査ごとの調査方法や調査対象、調査事項については次のとおりです。

 

 海面漁業調査

(1) 調査組織

ア 海面漁業調査漁業経営体調査

農林水産省 - 都道府県 - 市区町村 - 統計調査員

イ 海面漁業調査漁業管理組織調査及び海面漁業地域調査

農林水産省 - 地方組織 - 統計調査員

(2) 調査方法

統計調査員が、調査票を配布し、回収する自計調査の方法

ただし、報告者が面接聞き取りによる調査を希望した場合は、調査員による面接聞き取り。

 (3) 調査対象

海面に沿う市区町村及び漁業法(昭和24年法律第267号)第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体、漁業管理組織及び沿岸地区の漁業協同組合(水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第2条に規定する漁業協同組合。)並びにこれらの市区町村の区域外にある海面漁業に係る漁業経営体であって、行政施策上農林水産大臣が必要と認めるものについて行います。

(4) 調査事項

ア 個人の漁業経営体の世帯員の就業状況

イ 漁業種類、使用漁船、養殖施設等の状況

ウ 漁業管理の内容

エ 生産条件

オ 地域の活性化のための取組

 調査事項の細目は、農林水産大臣が定める調査票によります。

 

 内水面漁業調査

(1) 調査組織

農林水産省 - 地方組織 - 統計調査員

(2) 調査方法

統計調査員が、調査票を配布し、回収する自計調査の方法

ただし、報告者が面接聞き取りによる調査を希望した場合は、調査員による面接聞き取り。

(3) 調査対象

次に掲げる漁業経営体及び内水面組合(水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第18条第2項の内水面組合をいいます。)ついて行います。

ア 共同漁業権の存する天然の湖沼その他の湖沼で地域における漁業生産上重要なものにおいて水産動植物の採捕の事業を営む内水面漁業に係る漁業経営体

イ 内水面漁業に係る漁業経営体のうち内水面において養殖の事業を営むもの

(4) 調査事項

ア 個人の漁業経営体の世帯員の就業状況

イ 漁業種類、使用漁船、養殖施設等の状況

ウ 生産条件

エ 地域の活性化のための取組

調査事項の細目は、農林水産大臣が定める調査票によります。

 

流通加工調査

(1) 調査組織

農林水産省 - 地方組織 - 統計調査員

(2) 調査方法

統計調査員が、調査票を配布し、回収する自計調査の方法

または、オンラインによる報告(インターネット申告) 

(3) 調査対象

魚市場、水産加工業並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所について行います。

(4) 調査事項

ア 魚市場、水産加工業並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所の現況

イ 従業者

調査事項の細目は、農林水産大臣が定める調査票によります。

 

3.調査の時期

海面漁業調査及び内水面漁業調査については、平成25年11月1日現在で実施します。

流通加工調査については、平成26年1月1日現在で実施します。

 

  4.調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)、統計法施行令(平成20年政令第334号)、漁業センサス規則(昭和38年農林省令第39号)及び平成15年5月20日農林水産省告示第776号(漁業センサス規則第6条第4項の農林水産大臣が定める調査票等を定める件)に基づき基幹統計調査として実施します。

 

   5.2013年漁業センサスの主な変更点

  • 海面漁業調査漁業経営体調査において、個人経営体、会社、漁業協同組合等、共同経営の4種類の調査票で把握していましたが、調査実施の効率化等の観点から個人経営体用及び団体経営体用の2種類の調査票で把握します。
  • 流通加工調査において、これまで調査実施年の11月1日現在で調査を実施していましたが、別途統計部で行っている水産物流通調査との重複是正を図る観点から、本調査実施年度には水産物流通調査を休止し、本調査の水産加工品の品目を68項目に細分化して実施します。また、それに伴い、本調査の調査期日を平成26年1月1日現在に変更します。

 

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お問い合わせ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:漁業センサス統計班
代表:03-3502-8111(内線3660)
ダイヤルイン:03-3502-8467
FAX:03-5511-7282

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