このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

福島県営農再開・高付加価値産地展開支援事業について

福島第一原子力発電所事故の影響によって農畜産物生産の断念を余儀なくされた原子力被災地域の復興に向けて、営農再開の加速化広域的な高付加価値産地の創出を支援します。​

概要

令和8年度より、福島県営農再開支援事業、原子力被災12市町村農業者支援事業、福島県高付加価値産地展開支援事業の3事業を統合し、福島県に設置した基金を通じて一体的に支援を行います。

福島県の営農再開に関する3つの支援事業の体系を示した図。最上部に「除染」から「営農再開に向けた条件整備」「営農再開・産地形成」へと進む流れが矢印で示されている。  1つ目は「福島県営農再開支援事業」で、再開予定農地の荒廃防止のための保全管理、農作物の安全性確保に向けた作付実証等の取り組みと、地力回復のための堆肥の施用、壊れた畦畔の修復・磯の除去・田面の均平化、イノシシなどの捕獲活動や電気柵設置等、地域の営農再開ビジョンの策定等が記載され、右側に担い手等による作業受託を通じた管理、耕作による再開、放射性物質の吸収抑制対策のためのカリ肥料の施用等が示されている。農地の除草作業、堆肥の施用、担い手による管理耕作、田面の均平化、電気柵設置、カリ肥料の散布の写真が6枚掲載されている。  2つ目は「原子力被災12市町村農業者支援事業」で、農業機械等の導入が記載され、トラクターの写真が1枚掲載されている。  3つ目は「福島県高付加価値産地展開支援事業」で、高付加価値産地の展開に向け拠点となる施設の整備、当該施設への農産物供給体制構築に必要な機械のリース導入、省力的かつ儲かる生産体系の導入・普及に向けた調査・指導・検討会開催等が記載されている。

事業の内容

福島県営農再開支援事業 原子力被災12市町村農業者支援事業 福島県高付加価値産地展開支援事業
実施期間 令和8年4月1日~令和13年3月31日
対象地域 避難地区等 被災12市町村 被災12市町村
事業実施主体 福島県、市町村、農業協同組合など 農業者など 福島県、農業協同組合、農業者、
民間事業者など
事業内容 除染後農地の保全管理・地力回復、鳥獣被害防止対策、作付・飼養実証、放射性物質の吸収抑制対策など 農業機械の導入、果樹の新植・改植、家畜の導入など 農業機械の導入(リース)、新たな栽培技術等の実証、人材確保・育成、産地協議会の運営等、拠点施設の整備

関係資料


令和7年度までの事業はこちらをご覧ください。

お問合せ先

農産局農業環境対策課


代表:03-3502-8111(内線4760)
ダイヤルイン:03-3593-6495

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader