みどり法施行5年後見直し検討会

　令和3年の「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定）策定以降、みどり認定を受けた経営体は3万を超え、オーガニックビレッジも160市町村を突破するなど、生産現場における環境負荷低減の取組は着実に進展しています。また、「みえるらべる」による消費者への働きかけや、J－クレジット等を通じた民間投資の動きも拡大しています。本年6月には、「みどり戦略加速化GXプラン」を策定し、企業から食・農分野のGXへの投資をさらに呼び込むべく、取組を進めているところです。

　その一方で、令和6年には世界の平均気温が史上最高値を記録し、本年も我が国では高温や渇水による生産現場への影響が懸念されています。さらに、国際情勢が不安定な状況も続いており、肥料を始めとした資材を輸入に依存している我が国においては、食料の安定供給に対する懸念も拡大しています。

　このような中で、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下、「みどり法」という。）」（令和4年法律第37号）は、令和9年7月に施行から5年を迎えるところ、同法の附則において「この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定しております。

　当該規定を踏まえ、気候変動等による食料の安定供給における課題を洗い出し、食料システムにおけるレジリエンスの向上や、有機農業の面的拡大等の実現に向けた論点の整理をする目的で、農林水産省大臣官房技術総括審議官を主宰者として「みどり法施行5年後見直し検討会」を設置し、食料システムの多様な関係者の意見を聴取することとしました。

　なお、第1回は10月30日（金曜日）に開催します。第2回以降は、検討会委員に加え、各検討会のテーマに応じた有識者から意見を聴取することを予定しています。

みどり法施行5年後見直し検討会開催要領（PDF：308KB）

第1回（令和8年10月30日（金曜日）開催）

• 議事概要
• 議事次第
• 出席者名簿
• 農林水産省説明資料