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農林水産省

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農業委員会について


農業委員会は、農地法に基づく権利移動の許可、農地転用案件への意見具申など、農地法等の法令に基づく事務、農地等の利用の最適化の推進(担い手への農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進)に関する事務を執行する行政委員会として市町村に設置されています。

農業委員会について


農業委員会の取組

農地利用の最適化活動

農業委員会が担う農地利用の最適化活動の事例を紹介しています。

女性登用推進に向けた取組

農業委員会における女性登用の促進に向けた取組事例を紹介しています。

農業委員会の活動におけるタブレットの活用


農業委員会における事務の実施状況等の公表について

1.概要

平成28年4月1日に施行された改正農業委員会法に基づき、農業委員会の運営の透明性を確保するため、各市町村の農業委員会がインターネット等で公表している農地利用の最適化の推進状況その他農業委員会における事務の実施状況について、都道府県毎にとりまとめ公表しています。


2.取りまとめ対象委員会

事務の実施状況等を公表している農業委員会数は、次のとおりです。

平成28年度 1,706農業委員会
平成29年度 1,703農業委員会
平成30年度 1,703農業委員会
令和元年度 1,703農業委員会
令和2年度 1,702農業委員会
令和3年度 1,702農業委員会
令和4年度 1,697農業委員会
令和5年度 1,696農業委員会

取りまとめ内容については、添付資料を御参照ください。

また、各農業委員会の事務の実施状況については、各市町村や(一社)全国農業会議所のホームページ等にて閲覧することができます。

(参考)
(一社)全国農業会議所https://www.nca.or.jp/mieruka/(外部リンク)


3.添付資料


関連法律等

  • 農業委員会法の三段表と農業委員会法改正についてはこちらをご覧ください。

お問合せ先

経営局農地政策課

担当者:農地利用最適化グループ農業委員会担当
代表:03-3502-8111(内線5165)
ダイヤルイン:03-3591-1389

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