農業経営改善計画の営農類型別等認定状況（令和3年3月末現在）

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農業経営改善計画の営農類型別等の認定状況（令和3年3月末現在）(PDF : 922KB)

1.営農類型別の認定状況

（1）農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定状況は、令和3年3月末現在、227,433経営体(特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の数11経営体を除く。）であり、これを営農類型別にみると、単一経営が全体の57％、複合経営が43％となっている。
（2）法人については、単一経営が63％、複合経営が37％となっている。全体と比較して、単一経営の肉用牛・養豚・養鶏等の割合が高い。

2.ブロック別の営農類型別認定状況

ブロック別の特徴的な営農類型は、次のとおりである。
国（本省）・・・肉用牛・養豚・養鶏等単一経営（40％うち養鶏単一経営:17％）、複合経営（17％）
北 海 道・・・複合経営（56％）、酪農単一経営（18％）
東北・・・複合経営（53％）、稲作単一経営（26％）
関東・・・複合経営（40％）、露地野菜単一経営（15％）
北陸・・・稲作単一経営（62％）、複合経営（29％）
東海・・・施設野菜単一経営（22％）、稲作単一経営（18％）
近畿・・・複合経営（42％）、果樹類単一経営（16％）
中国四国・・・複合経営（40％）、果樹類単一経営（17％）
九州・・・複合経営（41％）、施設野菜単一経営（17％）
沖縄・・・肉用牛・養豚・養鶏等単一経営（28％うち肉用牛単一経営：23％）、複合経営（21％）

3.認定農業者の年齢階層別認定状況

    認定農業者（法人、共同申請を除く）の営農類型を年齢別にみると、年齢階層が下がるにしたがって、露地野菜単一経営や施設野菜単一経営、肉用牛・養豚・養鶏等単一経営の割合が高くなる傾向にあり、単一経営全体の割合も高くなっている。その結果、29歳以下及び30～39歳の階層では、単一経営の割合が約6割を占めている。
    一方、年齢階層が上がるにしたがって稲作単一経営、複合経営の割合が高くなっており、70歳以上では、複合経営が約5割となっている。

4.認定農業者の年齢構成

（1）認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成は、29歳以下が1％、30歳代が6％、40歳代が15％、50歳代が22％、60～64歳が16％、65歳以上が41％となっており、60歳以上が57％を占めている。
    ブロック別の年齢構成をみると、全国の年齢構成割合に比べ、国（本省）、北海道、沖縄では49歳以下の割合が高く、北陸では65歳以上が過半を占めている。




（2）この10年間における推移を見ると、49歳以下の認定農業者数が年々減少する一方、65歳以上の認定農業者数は増加傾向で推移している。その結果、R3.3においては、65歳以上の割合が41％となっている。

5.法人形態別の農業経営改善計画認定状況

（1）法人形態別にみると、株式会社が44％、特例有限会社が28％、農事組合法人が24％となっており、これらで全体の96％を占める。



（2）この10年間における推移をみると、株式会社形態の割合が大きく増加。