農業経営改善計画の営農類型別等認定状況（令和6年3月末現在）
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農業経営改善計画の営農類型別等の認定状況(PDF : 1,028KB)
1.営農類型別の認定状況
（1）農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定状況は、令和6年3月末現在、216,773経営体(特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の数11経営体を除く。）であり、これを営農類型別にみると、単一経営が全体の59.4％、複合経営が40.6％となっている。（2）法人については、単一経営が63.7％、複合経営が36.3％となっている。全体と比較すると、単一経営の稲作の割合が高い。
2.ブロック別の営農類型別認定状況
ブロック別の特徴的な営農類型は、次のとおりである。国(本省)・・・肉用牛・養豚・養鶏等単一経営（35.4％うち肉用牛単一経営:13.2％）、複合経営（20.8％）
北海道・・・複合経営（55.8％）、酪農単一経営（17.0％）
東北・・・複合経営（48.0％）、稲作単一経営（28.2％）
関東・・・複合経営（38.9％）、露地野菜単一経営（15.1％）
北陸・・・稲作単一経営（65.5％）、複合経営（25.3％）
東海・・・施設野菜単一経営（21.3％）、複合経営（20.3％）
近畿・・・複合経営（41.4％）、果樹類単一経営（16.7％）
中国四国・・・複合経営（35.6％）、果樹類単一経営（18.5％）
九州・・・複合経営（37.8％）、施設野菜単一経営（18.3％）
沖縄・・・肉用牛・養豚・養鶏等単一経営（34.3％うち肉用牛単一経営：30.8％）、複合経営（20.9％）
3.認定農業者の年齢階層別認定状況
認定農業者（法人、共同申請を除く）の営農類型を年齢別にみると、年齢階層が低い層では、露地野菜単一経営や施設野菜単一経営、果樹類単一経営、肉用牛・養豚・養鶏等単一経営の割合が高くなる傾向にあり、単一経営全体の割合も高くなっている。
4.認定農業者の年齢構成
（1）認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成は、29歳以下が0.6％、30歳代が5.9％、40歳代が15.9％、50歳代が20.9％、60～64歳が14.2％、65歳以上が42.5％となっており、60歳以上が56.7％を占めている。ブロック別の年齢構成をみると、全国の年齢構成割合に比べ、国（本省）、北海道、沖縄では49歳以下の割合が高く、北陸では65歳以上が過半を占めている。
（2）この10年間の推移を見ると、49歳以下の認定農業者が年々減少する一方、65歳以上の認定農業者は増加傾向で推移している。その結果、R6.3においては、65歳以上の割合が42.5％となっている。
5.法人形態別の農業経営改善計画認定状況
法人形態別にみると、株式会社が47.5％、特例有限会社が24.1％、農事組合法人が22.9％となっており、これらで全体の約95％を占める。また、この10年間における推移をみると、株式会社形態の割合が大きく増加している。
お問合せ先
経営局経営政策課
担当者：経営育成グループ
代表：03-3502-8111（内線5140）
ダイヤルイン：03-3502-6441
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