施肥設計のための土壌分析の計量法上の扱いについて

  今般、計量法（平成4年法律第51号）を所管する経済産業省産業技術環境局計量行政室長より、農林水産省生産局技術普及課長及び農業環境対策課長に対し、別添1のとおり通知があったところであり、併せて同室より各都道府県計量行政関係部局に対し、別添2のとおり通知が発出されましたので、ご了知頂くとともに、［貴管下各都道府県農業関係部局］2［貴団体傘下会員］3に対する周知をお願いします。［また、本件については、別記関係団体にも周知を行っていますので、併せてお知らせします。］4

  また、このことに伴い、「JA等が行う農業分野の土壌分析の計量法上の扱いについて」（平成25年12月10日付け25生産第2434号及び25生産第2433号農林水産省生産局農産部技術普及課長、農業環境対策課長通知）は廃止しましたので、ご了知下さい。

1 ［ ］1 については、農林水産省に所属する官職宛てにあっては、除く。
2 国の機関に属する官職宛てにあっては［ ］2 を、関係団体宛てにあっては［ ］3 をもって施行する。なお、［ ］2内の文言については、北海道農政事務
所生産経営産業部長宛てにあっては「北海道農業関係部局」、関東農政局生産部長宛てにあっては「貴管下各都県農業関係部局」、近畿農政局生産部長宛てにあっては「貴管下各府県農業関係部局」、その他の農政局生産部長宛てにあっては「貴管下各県農業関係部局」、内閣府沖縄総合事務局農林水産部長宛てにあっては「沖縄県農業関係部局」、経営局保険監理官宛てにあっては「貴官関係団体」とする。
3 ［ ］4については、関係団体宛てにあっては、除く。

【別添1】事務連絡（平成28年6月28日付け経済産業省産業技術環境局計量行政室長）(PDF : 230KB)

【別添2】事務連絡（平成28年6月28日付け都道府県計量行政関係部局宛て、経済産業省産業技術環境局計量行政室）(PDF : 160KB)

（国の機関に属する官職宛てに添付）

【別記】
全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会
一般財団法人日本土壌協会
公益財団法人肥料科学研究所
公益財団法人日本肥糧検定協会
珪酸石灰肥料協会
全国炭酸カルシウム肥料協会
全国複合肥料工業会
日本苦土カルシウム肥料協会
日本石灰協会
日本石灰工業組合
日本石灰窒素工業会
日本肥料アンモニア協会
熔成燐肥協会
一般社団法人全国肥料商連合会
トモエ肥料販売協同組合連合会
肥料輸出入協議会
家庭園芸肥料・用土協議会
一般財団法人肥料経済研究所
全国開拓農業協同組合連合会
全国畜産農業協同組合連合会
一般財団法人畜産環境整備機構
一般社団法人日本草地畜産種子協会
全国酪農業協同組合連合会