農業経営改善計画の営農類型別認定状況（平成23年3月末現在）

（1） 農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の営農類型別認定状況は、平成23年3月末現在、246,394経営体であり、このうち、単一経営が全体の47％、準単一複合経営が38％、複合経営が16％となっている。また、稲作単一経営が10％、稲作を主とした準単一複合経営が25％であり、稲作主体の経営が全体の35％となっている。

（2） 法人については、単一経営が63％、準単一複合経営が24％、複合経営が12％となっている。 全体と比較して単一経営の割合が高く、特に酪農（6％）、その他のうち養豚（8％）、養鶏（6％）と畜産経営の占める割合が高い（参考1参照）。

営農類型別認定状況を22年3月末と比べると、構成比に大きな変化は見られない。

表2 ：営農類型別認定状況の前年との比較

表3 :ブロック別の営農類型別認定状況

表5 ：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成

法人形態別にみると、特例有限会社が60％、農事組合法人が23％、株式会社が19％となっている。

表6 ：法人形態別の農業経営改善計画認定状況

(1) 40歳代以下の割合が減少する一方、60歳以上の割合が年々増加。H23.3においては60歳以上が40歳代以下を11ポイント上回り、今後も高齢化は進展するものと考えられる。

表7 ：平成14～23年度における認定農業者数の年齢構成の推移

(2)  経営類型別にその割合に大きな変化は見られないものの、その中で法人については準単一複合経営、および複合経営の割合が増加。

表8 ：平成14～23年度における農業経営改善計画認定数全体（a）、および法人（b）営農類型別の割合の推移

（3） 法人形態別では、株式会社形態の割合が大きく増加

表9 ：平成14～23年度における法人形態別の農経営改善計画認定数の割合の推移

（注）平成18年3月以前の（特例）有限会社は「有限会社」の割合を指す。また平成19年3月以降の株式会社に特例有限会社は含まない。
     合同会社の調査は平成19年3月以降より実施。