農業経営改善計画の営農類型別認定状況（平成26年3月末現在）

(1)農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の営農類型別認定状況は、平成26年3月末現在、231,023経営体であり、このうち、単一経営が全体の53％、複合経営が47％となっている。
(2)特に、法人については、単一経営が65％、複合経営が35％となっている。全体と比較して、単一経営のうち肉用牛・養豚・養鶏等の割合が高い。

ブロック別の特徴的な営農類型は、次のとおりである（参考8参照）。
北海道…複合経営（59％）、酪農単一経営（18％）
東北…複合経営（60％）、稲作単一経営（18％）
関東…複合経営（41％）、露地野菜単一経営（15％）
北陸…稲作単一経営（59％）、複合経営（33％）
東海…複合経営（25％）、施設野菜単一経営（19％）
近畿…複合経営（38％）、果樹類単一経営（19％）
中国四国…複合経営（43％）、果樹類単一経営（17％）
九州…複合経営（47％）、施設野菜単一経営（14％）
沖縄…その他単一経営（24％うち工芸農作物：22％）、その他畜産（22％うち肉用牛単一経営：17％）

認定農業者（法人、共同申請を除く）の営農類型を年齢別にみると、年齢階層が下がるにしたがって、露地野菜単一経営や施設野菜単一経営、花き・花木単一経営、その他畜産（酪農以外）単一経営の割合が高くなる傾向にあり、単一経営全体の割合も高くなっている。その結果、29歳以下では、単一経営の割合が6割を超えている。
一方、年齢階層が上がるにしたがって稲作単一経営、複合経営の割合が高くなっており、70歳以上では、複合経営が5割を超えている。

(1) 認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成は、29歳以下が1％、30歳代が7％、40歳代が17％、50歳代が31％、60～64歳が22％、65歳以上が23％となっており、60歳以上が45％を占めている。
ブロック別の年齢構成をみると、全国の年齢構成割合に比べ、北海道、沖縄では49歳以下の割合が高く、北陸、中国四国では65歳以上の割合が高い。

(2) この10年間における推移をみると、49歳以下の認定農業者数が減少する一方、60歳以上の認定農業者数が年々増加。

その結果、H26.3においては60歳以上が49歳以下を21ポイント上回り、65歳以上の割合も23％となっている。

(1) 法人形態別にみると、特例有限会社が46％、株式会社が28％、農事組合法人が24％となっており、これらで全体の98％を占める。