認定農業者の認定状況（平成27年3月末及び6月末現在）
更新日：平成27年10月23日
担当：経営局経営政策課
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平成27年3月末現在の認定農業者数は、23万8,443経営体となり、前年と比べ、7,342経営体増加しました。さらに、同年6月末現在では、24万7,029経営体となっています。 この要因としては、米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）に加入希望が増えたこと等により、認定農業者になる者が増加したことが考えられます。 また、認定農業者のうち法人の数は、平成27年3月末現在、1万9,105法人となり、前年と比べ、1,265法人増加しました。さらに、同年6月末現在では、1万9,631法人となっています。 |
注1: 「認定農業者数」とは、(1)農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営改善計画を作成し、市町村から当該改善計画の認定を受けた者の数（27年3月末：238,349経営体、27年6月末：246,882経営体）及び(2)特定農業法人で認定農業者とみなされている法人（27年3月末：94経営体、27年6月末：147経営体）の数である。
注2: 法人数は、一戸一法人を含む。
注3:( )は、26年3月末との差である。
注3: 福島県の9町村については、東京電力福島第一原発の事故の影響により調査が困難であったため、平成23年3月末現在の数値。
認定農業者の認定状況
認定農業者の認定状況（都道府県別）
（参考）認定農業者の認定状況（平成27年6月末現在）
基本構想の策定状況及び認定農業者数
注:基本構想策定数は、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定した市町村の数をさす。
認定市町村数は、基本構想に基づき、農業経営改善計画の認定を行っている市町村の数をさす。
農業経営改善計画期間の終期を迎えた者、同計画期間内に認定農業者でなくなった者及び新規認定者の推移
注: 「計画期間内に認定農業者でなくなった者の数」とは、計画期間内に法人化や死亡もしくは離農・廃業等により認定農業者でなくなった者の数。
お問合せ先
経営局経営政策課
担当者：経営育成グループ
代表：03-3502-8111（内線5134）
ダイヤルイン：03-6744-2143
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