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農林水産省

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(農地・農業用施設・海岸等)災害復旧事業の質疑応答集 変更箇所一覧表

質疑内容 2022年版からの
変更内容
変更日
 A.全体事項
 1.一般事項
 2.被災原因
 3.一箇所工事
・3-26 被災箇所の統合について、150m(暫定法)を超えた統合も可能としているのか。(PDF : 590KB) 追加 R8.3.30
・3-27 被災箇所が広範囲に点在している場合、事業施行の効率を向上させるため、工事の工期や規模を勘案した「被災箇所のまとまり」を一箇所の工事とみなすことは可能としているのか。(PDF : 569KB) 追加 R8.3.30
 4. 応急工事
 5. 事業費の積算
 6. 計画変更
 7. 他事業及び他省庁関連
 8. 査定
 B.個別事項
 1.農地
・1-50 干ばつ災害復旧事業による農地復旧時の心土締固め工法の施工範囲はどのように考えるのですか。(PDF : 323KB) 追加 R8.3.30
・1-51 干ばつ災害復旧事業による農地復旧時の施工上必要な範囲内に心土締固めに係る非補助対象範囲が入っていますが、申請額はどのように算出するのですか。(PDF : 203KB) 追加 R8.3.30
・1-52 災害復旧事業において農地の改良復旧を申請することができるの はどのような場合ですか。 (PDF : 130KB) 追加 R8.3.30
 2.ため池
・2-9 ため池決壊時の基準について(2022年度版のp147)(PDF : 1,091KB) 修正 R8.3.30
・2-21 災害復旧事業においてため池の改良復旧を申請することができるのはどのような場合ですか。(PDF : 119KB) 追加 R8.3.30
 3.頭首工
 4.水路
 5.揚水機
・5-9 災害復旧事業において排水・揚水機場の改良復旧を申請することができるのはどのような場合ですか。(PDF : 128KB) 追加 R8.3.30
 6.道路
 7.橋梁
 8.農地保全施設
 9.海岸保全施設
 10.農地災害関連
 11.生活関連
 12.その他
・12-5 数量計算書や積算書に違算があり、申請額が増額する場合の取扱いはどうなりますか。(PDF : 83KB) 追加 R8.3.30

お問合せ先

農村振興局整備部防災課

代表:03-3502-8111(内線5663)
ダイヤルイン:03-3502-6361

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