鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年5月29日（金曜日）8時46分～8時59分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から2点、報告があります。
1点目は、食料・農業・農村白書についてです。本日の閣議におきまして、「令和7年度食料・農業・農村白書」が閣議決定をされました。
今回の白書では、特集といたしまして、令和6年8月から続く米の需給の状況を踏まえ、米の安定供給に向けた対応を取り上げております。また、トピックスといたしましては、令和7年度の特徴的な動きとして、地域農業の将来を描く地域計画の取組状況を取り上げるとともに、特別企画として、昭和から100年を振り返った食料・農業・農村の変化を取り上げています。
この白書によりまして、多くの国民の皆様に、我が国の食料、農業、農村への関心を持っていただきまして、理解を深めていただけることを期待をしております。詳細は、この後、プレスリリースいたします。
2点目は、鳥獣被害対策についてであります。本日、全国の鳥獣による農作物被害額の約4割を占める北海道において、「北海道鳥獣被害対策タスクフォース」の本部会議が開催をされます。
農林水産省からは根本副大臣を派遣をし、現場の対策の実施状況の確認と、更なる対策の強化に向けた意見交換を行う予定にしております。また、クマ被害については、先日5月19日も、農作業中に人身被害が発生するなど、依然として人の生活圏へのクマの出没が相次いで報告をされております。このため、鳥獣対策交付金の追加要望調査について、4月28日の会見においては、5月中を期限とするという旨のお話をしたところでありますが、6月以降も、引き続き、随時、要望を受け付けることといたしました。
現場で鳥獣被害対策に取り組んでおられる地域の皆様におかれましては、御意見、御要望等ありましたら、最寄りの市町村を通じて御連絡をいただければというふうに思います。何しろ、人命第一で、現場の皆さんと一緒に少しでも対策の強化、やっていきたいというふうに考えております。農林水産省としては、要望をしっかりと把握をし、地域の皆様に寄り添ったクマ対策、着実に進めてまいります。本日、私からは以上です。
質疑応答
記者
2点質問があります。まず1点目ですが、中東情勢について、今週水曜日に食品容器包装に関する意見交換会が行われました。出席した団体側からは、容器などの調達懸念の声も出たということですが、こちらの会の受け止めと、今後の対応について教えてください。
大臣
一昨日、開催をいたしました第1回目の食品容器包装等情報交換会には、私も冒頭出席をさせていただきまして、事業者の皆様の企業活動の継続や、国民の皆様への食料の安定供給のために、この情報交換会の場を、食品容器包装の需給状況や調達状況に関する情報収集・共有の場として御活用いただきたい旨、お伝えをさせていただきました。
ナフサ由来の化学製品の供給につきましては、中東以外からのナフサの輸入の増加などによって、国全体として、年を越えて供給の継続が可能な状況というふうに承知をしております。他方で、実際に会議の場においては、例えばですけれども、価格が高騰していること、そして、食品容器包装に必要な資材の調達に対する不安の声があったというふうに報告を受けております。
農林水産省としては、こうした不安を払拭できるように、詳細の状況について、個々にお伺いをした上で、実際に流通の目詰まりが生じている場合には、経済産業省と連携をして、一つ一つ問題の解決に取り組んでまいります。引き続き、食品事業者の皆様が、より安心して企業活動を継続できるように、情報交換会の場も活用しながら、取り組んでまいります。
記者
2点目ですが、太平洋クロマグロについてお伺いします。今年度の知事管理区分が先月始まって以降、複数の地域で、漁業の種類によっては早くも漁獲枠の上限に迫って、自主制限や漁の停止・放流を行うところもあります。水産庁として、現状、どのように把握されているか、また、漁期、始まったばかりですけれども、今後、国としてどのようにこの状況に対応していくのか教えてください。
大臣
太平洋クロマグロにつきましては、これまで、関係国との連携の下で、漁業関係者の皆様に、TAC管理に取り組んでいただいた結果、資源は順調に回復している傾向にあるというふうに考えております。ただ一方で、近年、一部の地域において、漁獲量が増えておりまして、例えばですけれども、中西部太平洋まぐろ類委員会、WCPFCでの国際的な決定に基づく漁獲枠を遵守するためには、採捕停止や自主的な操業自粛などに取り組まざるを得ない状況になっているというふうに考えております。
このような状況に対応するために、定置網などにおける放流や混獲回避などの取組を行わざるを得ないことから、農林水産省といたしましては、まず定置網などにおける放流の取組に対する作業経費を支援をしておりまして、特に、今、課題になっております、定置網の放流作業支援につきましては、上限額の引上げも措置をしているところであります。また、混獲回避のための漁具の改良経費なども支援をしております。
さらに、今後の話になりますけれども、漁獲枠について、今後の資源の状況もよく踏まえて、関連する国際交渉におきまして、適切な漁獲枠が設定されるよう、関係国との意見調整を進めながら、議論を積極的に主導してまいりたいというふうに考えております。
記者
2点お伺いします。まずメルコスールについてです。昨日の与党の会合では、政府から6月のG7の機会にも、EPAの交渉入りを発表する可能性があるといった説明がありました。ブラジルを始めとした加盟国は、牛肉や豚肉、鶏肉、砂糖といった農産物の輸出大国が多くあります。改めてになるのですけれども、交渉についての御認識と、あと、国内の農業への影響をどのように考えておられるか、お願いします。
大臣
メルコスールとの経済関係の強化の在り方につきましては、現在、幅広く検討している段階でありまして、農林水産省としても、外務省を始めとする関係省庁と連携をして、引き続き、対応させていただきます。そして、国内農業への影響という観点で申し上げれば、先日も、ブラジルのヴィエイラ外務大臣との会談を行わせていただきましたが、その中でも、食料・農業分野における両国間の連携強化及び貿易強化に関する双方の関心事項について、意見交換をしました。私の方からは、このEPAを始め、どんな貿易交渉であったとしても、日本としては農業、特に重要5品目と言われる品目については、極めてセンシティブであるという旨の話は伝達をさせていただいたところであります。
記者
2点お伺いします。まずメルコスールについてです。昨日の与党の会合では、政府から6月のG7の機会にも、EPAの交渉入りを発表する可能性があるといった説明がありました。ブラジルを始めとした加盟国は、牛肉や豚肉、鶏肉、砂糖といった農産物の輸出大国が多くあります。改めてになるのですけれども、交渉についての御認識と、あと、国内の農業への影響をどのように考えておられるか、お願いします。
大臣
メルコスールとの経済関係の強化の在り方につきましては、現在、幅広く検討している段階でありまして、農林水産省としても、外務省を始めとする関係省庁と連携をして、引き続き、対応させていただきます。そして、国内農業への影響という観点で申し上げれば、先日も、ブラジルのヴィエイラ外務大臣との会談を行わせていただきましたが、その中でも、食料・農業分野における両国間の連携強化及び貿易強化に関する双方の関心事項について、意見交換をしました。私の方からは、このEPAを始め、どんな貿易交渉であったとしても、日本としては農業、特に重要5品目と言われる品目については、極めてセンシティブであるという旨の話は伝達をさせていただいたところであります。
記者
2点目なんですけれども、水田政策の見直しについてです。昨日、日本飼料用米振興協会が出した提言では、農水省が示す国産飼料用米の需要の見込み量を30から40万トンと、従来より少ない量としていることで、交付金の要件が厳しくなるのではないかと、こういった懸念が示されました。このことへの受け止めと、支援の拡大を検討するお考えがあるか、お聞かせください。
大臣
飼料用米の需要見込みについては、基本的には国産米の利用にこだわっている畜産農家による米の必要量が、配合飼料メーカーへの聞き取りなどによって、過去の生産・利用の実績から、大体30から40万トン、面積換算でいうと5から7万ヘクタールと推計されていることを踏まえ、設定をしているところであります。他方で、飼料用米の作付面積ですけれども、面積換算で5から7万ヘクタール、これが潜在的な国産米、えさ米の需要ですが、令和7年産だと4.6万ヘクタールでありましたし、5月20日に公表しました、4月末時点での令和8年産の作付意向では3.3万ヘクタールとなっておりまして、依然、需要の方が、生産意向よりも上回るという状況だというふうに認識をしております。
えさ米を含む多様な米の生産につきましては、我が国の主食である米の生産基盤の維持に、当然、一定の役割を果たしてきたものと認識をしておりますが、他方で、飼料用米については、主食用米の需給の影響を受けて、実需者への供給量が安定しないといった課題もあったところであります。
このため、令和9年度以降の新たな水田政策においては、畜産農家と耕種農家との複数年契約などを要件にすることにより、飼料用米が安定的に供給される仕組みを検討しております。引き続き、現場の声もよく伺いながら、詳細について検討させていただきます。
記者
完全養殖ウナギについて改めてお伺いしたいと思います。今日から、いよいよ試験販売開始となります。先日、試食会の際もお話があったのですけれども、改めての大臣の受け止めを、まず教えてください。
大臣
ウナギについては、長年、特にシラスウナギの資源量の課題がありましたから、そういった意味で、長らく我が国の、特に研究機関、水研機構の皆さんが完全養殖の技術について研究を重ねてこられました。既に、一番初めにこの研究をスタートしてから、数十年が経っております。先日も、研究現場の皆さんのお話を伺ったら、研究者としては、その方で3代目という話でした。まずはここまで、販売まで漕ぎつけることができた、その長年の研究の御努力に、私としては、本当に頭の下がる思いでありますし、同時に、これを一緒に取り組んでくださった養鰻事業者の山田（水産）さん、すごく大きい企業というわけではないわけですけれども、それでも地域で、現場で頑張っていて、ウナギの資源、食文化を守るために、自分たちができることは何なのかという思いでやられているお話を、先日、お伺いをしまして、本当に私としては、日本人らしい取組だなというふうに誇りに思っています。
記者
重ねてで1点、先ほど、シラスウナギの資源量の課題ということでおっしゃったのですけれども、大臣としては、現在のシラスウナギ、資源状態ですけれども、多いとか少ないですとか、増加しているとか減少しているとか、そのあたりについてはどうお考えでしょうか。
大臣
色々、ウナギについては、昨年来、ワシントン条約の締約国会議の場も含めて、国際的にも議論があるところでありますが、今、現状で、我々のニホンウナギが、そのような問題意識があるというふうには、基本的には考えておりませんが、ただ天然資源、当然、限られておりますから、取り過ぎてしまえば、当然なくなるということですから、そうならないように様々な努力をする必要があろうかと思います。
記者
大臣は、先日Xの投稿の方で、ニホンウナギ、資源減少が課題というふうにも投稿されていたのですけれども、こちらの投稿からですと、大臣が減少を危惧されているというふうにも思われたのですけれども、その辺り、重ねていかがでしょうか。
大臣
全ての天然の資源については、いかにして持続可能性を担保するかというのが、我々取る側の、むしろ食べる側の責任かと思いますので、そうした意味で、これからも資源管理は大事だというふうに考えております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
