鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年6月12日（金曜日）9時02分～9時14分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から1点、御報告がございます。
水田政策の見直しに関する地方説明会についてです。令和9年度からの新たな水田政策につきましては、10日に持ち回りで開催をされました「米の安定供給等実現関係閣僚会議」におきまして、取りまとめをすることができました。
これを受けまして、新たな水田政策の基本的考え方・仕組みについて、現場の農業者の皆様や、関係団体の皆様に御説明をさせていただきますとともに、その御意見をしっかりと伺い、今後の詳細な制度設計の検討に向けて、活かしてまいりたいというふうに考えております。このため、今月の22日から来月の10日にかけまして、全国8ブロックで、説明会を実施をいたします。オンラインでの参加も可能ですので、皆様の御参加をお待ちをしております。詳細は、プレスリリースをさせていただきますので、後で御確認ください。本日、私からは以上となります。
質疑応答
記者
1点目は、今、お話があった地方説明会についてです。水田政策について、現場からの御意見を聞くということですが、具体的にどういった意見が出てくることを期待していますか。お考えをお聞かせください。
大臣
説明会では、今般の取りまとめに対する、現場の皆様の率直な御意見をお伺いをしたいというふうに考えております。その上で、今後、いただいた御意見も踏まえて、支援単価の在り方やまた要件など、制度設計の詳細について、検討を進めていきたいというふうに思います。
特に、生産性向上を趣旨といたします見直しになりますので、例えば、支援単価はもちろんそうですけれども、この傾き、生産性の、そういったことについても、皆さんの御意見を踏まえて、検討させていただきたいと考えております。
記者
もう1点、政府備蓄米の買入れについてお伺いしますけれども、今週、買入入札がありまして、全量落札というふうになったと思うのですけれども、これの受け止めと、この結果を踏まえた需給環境をどう見ているのか、まずお伺いしたいです。
大臣
令和8年産の政府備蓄米の買入入札ですけれども、買入予定数量20万7,521トンに対しまして、今回の第4回目の入札をもって全量落札となり、終了したとの報告を受けております。
入札の結果につきましては、個々の入札参加者が、現下の需給動向等を踏まえまして、応札が行われた結果と、冷静に受け止めております。また、需給バランスにつきましては、令和8年4月末の民間在庫量が249万トンと、4月末としては高い在庫水準となっておりますので、需給は昨年と比べ緩和をしているものというふうに認識をしております。
記者
それに関連して、需給バランスと、あと安定した備蓄運営という面では、買戻しの方も重要になると思いますが、実施に関するお考えを改めてお伺いしたいです。
大臣
昨年3月以降、主食用として売り渡しました備蓄米の買戻しについてでありますけれども、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であるというふうに考えております。
具体的なタイミングですけれども、令和8年産政府備蓄米の買入れが今回の入札をもって全量落札となりました。その上で、これまでも申し上げているとおり、主食用米の販売動向や、民間在庫の状況、また米菓、米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、また、米取引関係者の需給動向等の判断に関する調査結果、そして、各産地の作付意向、こうしたデータをみながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、適切に判断をさせていただきます。
記者
中東情勢関連で伺います。農水省として、影響を調査されている57項目について、コメ袋や農業用マルチシートなどについては、当面の確保目途と大臣が会見で発表されてから、約1か月程度が経過しました。当面について、具体的な時期は明示されていませんでしたが、確保の目途に変わりがないか、現状の見通しについて教えてください。
大臣
農業用マルチフィルムなど、資材や食品容器包装57項目につきまして、原料供給、製造、流通、利用など、サプライチェーンの各段階の動向の聞き取りに取り組んできております。
5月22日の会見で、このうち、コメ袋や農業ハウス用ビニールなど30項目について、全体として、供給に問題はないことを確認しているということを報告させていただきました。その後も、必要に応じて、事業者の方から追加的な聞き取りを行っていますが、現状においても、全体として、供給に問題が発生したという相談は来ておりませんし、確認ができておりません。
農林水産省としては、引き続き、調査を行いまして、農林水産業・食品産業関連資材のサプライチェーンの動向を具体的に把握し、問題の解決を図り、食料の安定供給につなげてまいります。
特に、個々の園芸農家の皆さん、そしてこれまでも、パン・お菓子の事業者の皆さん、一番川下の皆さんにもお話を伺いつつありますけれども、そこで一部、やはりすぐに、本来欲しいものが入らないというお話もあったところでありますので、それは一件一件、今、丁寧に解決をしているところであります。ですので、残りの後27項目、これについても、今、聞き取りを進めておりまして、このうち、17項目では、業界シェアで過半以上に相当する事業者などから聞き取りを行い、全体として、供給に問題がないことは確認ができております。
記者
念のため確認なのですけれども、合計で47項目、確認が取れたということでしょうか。
大臣
合計で47項目ということになります。その残りの10項目も、調査は徐々に行っているのですけれども、小規模な事業者が結構多いものがありまして、シェアの過半の把握までまだ至っていないものもありますので、しっかりこの調査を、丁寧に正確にやらせていただきたいというふうに思います。
記者
可能であれば、具体的な品目、いくつか例示で構わないので、新しく確認できたものが分かれば、伺えるとありがたいのですが。
大臣
いくつか申し上げますと、例えばですけれども、農業用では育苗トレー、そして農薬、また、農業用の流通でいうとカット野菜用の包装資材や、エチレン、そして、林業ではくん蒸シート、接着剤、きのこの包装資材、また、水産業では漁網やロープ、食品産業では食品分析関係資材、これ、ヘリウムということになります。そして、食品の流通という意味でいうと食品トレー、業務用ラップ、納豆（正しくは豆腐）の容器、味噌の容器、調味料の容器、そしてアルミ箔、冷凍食品袋、こんな感じです。
記者
先ほど大臣がお話しいただいた、関係閣僚会議での水田政策の見直しの決定についてなんですけれども、改めて、これが決定したことによる意義というのはどういうのがあるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
大臣
新たな水田政策ですけれども、新たに収量に応じた単価での支援を取り入れるなど、生産性向上や付加価値向上を促すよう、大きく見直しを行うこととしたところであります。今後、支援単価や要件など制度設計の詳細について、更に検討を進めていくために、冒頭にも申し上げましたが、現場の皆さんの御意見を丁寧にお伺いをしていきたいというふうに考えております。
記者
国産ブランドの海外流出についてお伺いします。農水省は、ブランド保護のために、育成者権管理機関の立ち上げ方針などを掲げていらっしゃるかと思いますが、今週、何か、中国のサイトでは、愛媛県産のかんきつが流出したとみられる事案が確認されました。こちらの事実関係と、改めて農水省として、海外流出防止に向けた対応をお聞かせください。
大臣
今回の、かんきつの流出の事案の報道は、私も拝見させていただきました。問題となっている、愛媛果試第48号、商標名で言うと「紅プリンセス」ということになります。これは、愛媛県が2022年に我が国で品種登録をした、かんきつの優良品種でありまして、現在、中国でも愛媛県が品種登録出願中というふうに承知をしております。本品種につきましては、昨年、類似の名称の苗木が中国で販売されている事実は把握をさせていただきましたので、愛媛県とも共有をしているところであります。
農林水産省としては、2020年に種苗法を改正し、育成者権者が登録品種の海外持出しを制限できる制度を導入しているところなんですけれども、現在、愛媛県としっかりと緊密に連携をして、優良品種の海外流出の抑止に取り組むこととしております。なお、今後、この優良品種の海外流出の抑止に向けては、育成者権の保護を強化するための種苗法の改正法案を、今、国会で御審議をいただいているところでありますので、成立を目指して全力を尽くしてまいります。
ちなみに申し上げると、農林水産省では、海外における地理的表示産品などの模倣品を調査をし、権利者への情報提供や、ECサイト運営者への削除要請を行うなど、日本ブランドの模倣品対策は実施をしてきております。そうしたことの一環で、この度も把握ができた事案だというふうに、私としては承知をしております。
その上で、やはり育成者権者の皆さんにとっては、育成者権などの海外出願、そして、海外における契約の締結、訴訟を行うことは、かなり語学や法令の専門知識などが、大きな負担となっていると伺っておりますので、我々といたしまして、育成者権者に代わって、権利を保護・活用する専門性のある育成者権管理機関を、この夏に立ち上げ、それをしっかりと運用することで、日本の優良な品種の権利というのをしっかり守っていきたいというふうに考えております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
