鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年7月17日（金曜日）9時20分～9時29分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
記者
2点お伺いします。
1点目が、昨日、自民党から農水省に対しまして、生乳の需給安定に向けて、加工原料乳生産者補給金をクロス・コンプライアンスの対象にすることと、ちょい出し出荷への対応への強化を求めましたが、農水省としてどのように対応していかれたいかと、また、党からは、需給安定に向けて引き続き検討が必要との提言もありましたが、大臣としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お願いいたします。
大臣
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、酪農・乳業では、牛乳需要の減少に伴う脱脂粉乳の在庫の増加が課題となってまいりました。このため、全国の生乳生産者や乳業者が協調して資金を拠出をし、また、国も支援をして、脱脂粉乳の在庫低減対策を実施し、生乳の需給の安定に継続的に取り組んできたところであります。
他方で、生産者の中には、この対策に参加をすることなく、「需給の安定」や「乳価の引き上げ」といった、この対策の恩恵に浴している方がいることも事実であります。このため、不公平感の抑制を図るよう、全ての生産者がこの対策に参加することを事業要件とするなど、今までも取組を進めてきたところであります。
昨日、自民党の方からいただいた要請では、こうした取組を一層進めるため、加工原料乳生産者補給金などをクロス・コンプライアンスの対象とすること、そして、少量複数出荷への対応を強化することという、御提言をいただいたところであります。
法改正が必要な事項もあると思いますので、農林水産省としては、この提言を踏まえて、生乳需給の安定に向けて、速やかな対応にしていきたいというふうに思っております。
記者
もう1点、米についてですけれども、先日、自民党の議員連盟から、食料安全保障の観点から、政府備蓄米の在庫水準を早期に回復させる必要があるとして、備蓄米の買戻しや買入れに向けた準備を速やかに進めるよう、農水省に要請がありましたが、こちらの受け止めと、買戻しや買入れに向けてどのように対応していかれたいかお願いします。
大臣
自民党の水田農業振興議員連盟による緊急決議については、決議をされた14日火曜日に、直接申入れをいただいたところであります。
水田議連で決議されたとおり、政府備蓄米は、食料安全保障の観点から不可欠でありまして、備蓄水準の回復を着実に進める必要があるというふうに考えております。
また、政府備蓄米の買戻しについては、産地からも様々な声を頂戴しておりまして、関係者の皆様の関心が高いということもよく承知をしております。
今後の対応については、これまでも再三申し上げてきておりますが、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、適切に判断させていただきます。
記者
米国産の生食用じゃがいもの輸入解禁に向けた手続きの関係で伺いたいのですけれども、先日の参議院農水委の方でも、リスク評価については大詰めの段階にあるというような発言がありましたが、現在の進捗と、今後の見通しについて教えてください。
大臣
米国産の一般流通用生鮮ばれいしょにつきましては、2020年に輸入解禁要請があって以降、農林水産省で定めています、全体で11段階の標準的手続きに従い、日米両国の検疫当局間で、病害虫のリスク評価を行ってきております。
現在は、11段階のうちの3段階目の病害虫リスク評価を実施していますが、それ以降については、4段階目のリスク管理措置が必要となる病害虫の特定に進むこととなります。リスク管理措置が必要な病害虫の特定がなされれば、公表することとしております。
今後の見通しについては、検疫当局間で科学的観点から協議が進められておりますので、現時点で、予断を持ってお答えすることは難しいと考えております。
記者
冷凍食品大手のニチレイについてお伺いします。
システム障害の影響で、倉庫の入出庫に影響が出て、食品のスーパーであったりとか、外食チェーンにも影響が出ている状況です。この状況についての受け止めと、あと、農水省としてどのように対応していくか、教えてください。
大臣
報道されているとおりだと思いますが、株式会社ニチレイのシステムへのサイバー攻撃に伴いまして、取引先の個人情報等の保護を最優先とし、システムを遮断したことにより、ニチレイグループの冷凍倉庫の入出庫業務に障害が生じています。結果として、外食事業者や小売事業者の事業活動に影響が生じているというふうに承知をしております。
ニチレイ社が、一昨日公表したプレスリリースによりますと、安全対策を講じた上で、本日17日金曜日から、順次、冷蔵倉庫の入出庫業務や冷凍食品の出荷業務を再開することと聞いております。
農林水産省としては、円滑に業務再開が進み、ニチレイ社から食料品の供給が回復するように、引き続き注視をしてまいりたいというふうに考えております。
記者
クロマグロの国際会議について伺わせていただきます。
先日、クロマグロの漁獲枠を話し合う国際会議が閉幕をいたしまして、日本としては25パーセントの増枠となる案を提案したということですが、メキシコの反対から合意に至ることはできませんでした。これについての大臣の受け止めと、漁業者の方から様々な懸念の声が聞こえておりますけれども、今後、農水省としてどのように対応していかれるか、お聞かせください。
大臣
先週8日（水曜日）から今週14日（火曜日）まで、長崎市にて、太平洋クロマグロに関する国際会議が開催をされました。
太平洋クロマグロについては、これまで、漁業関係者の皆様が厳格な漁獲量の管理に取り組んできた結果、資源量が増加傾向にあるというふうに認識をしております。このため、今回の交渉においては、以前も申し上げましたが、資源の回復の状況に応じた漁獲枠が適切に設定される新たな管理方式の導入を目指したところであります。
こうした中で、関係国の一つであるメキシコが、これまでの関係国・地域による議論の過程を全て覆す一方的な主張を行ったため、全会一致が必要なのですけれども、全会一致での合意に至らなかったと報告を受けております。
今回の会合におけるメキシコの不誠実な交渉態度、これについては、合意に向けた関係国・地域の真摯な交渉努力を無にするものであり、私としては、極めて遺憾であるというふうに考えておりますし、また、今回の結果については、漁業者の皆様の御気持ちも考えると、大変残念だというふうに受け止めております。
今後の交渉については、現時点で、具体的な見通しを持っているわけでありませんが、我が国としては、やはり、漁業者の皆さんが漁場に出れば出るほど、マグロの資源の回復を実感をしているわけですから、そうしたこともよく踏まえて、適切な漁獲枠の設定に向け、必要な情報収集・分析や関係国への働きかけを行いつつ、あらゆる可能性を探っていきたいというふうに考えております。
ちなみに、結果を出すには、メキシコが今時点での頑なな交渉態度を変えて、建設的に協議に参加することが必要だというふうに考えておりますので、他国との連携も視野に入れつつ、メキシコ側へ働きかけを行い、できるだけ早期の議論の再開、模索をしていきたいというふうに考えております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
