プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

農林水産省は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、農事組合法人百目木(どうめき)営農組合、株式会社つじ農園から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、認定を行いました。
これらのスマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2.申請者の計画概要

• （1） 農事組合法人百目木営農組合

水稲の栽培において、スマート農機の作業効率を高める「ほ場の合筆・均平化」による労働生産性の更なる向上を図るとともに、栽培管理システムで取得したデータの他の生産者との共有等を通じたほ場ごとの適正施肥等を行うことにより、収益性を向上。

【活用を計画している支援措置】
スマート農業技術活用投資促進税制

• （2） 株式会社つじ農園

水稲・小麦の栽培において、ドローンセンシングによる生育診断を行い、センシングによるデータを産地内の複数の生産者と共有。複数の生産者とのデータ共有を通じた生育診断に基づく適期防除、ほ場ごとの適正施肥を実施することにより、収益性を向上。

添付資料

申請者の生産方式革新実施計画の概要（農事組合法人百目木営農組合）(PDF : 605KB)
申請者の生産方式革新実施計画の概要（株式会社つじ農園）(PDF : 606KB)