プレスリリース

令和7年度末の汚水処理人口普及状況について

1.汚水処理人口普及率

令和7年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,602万人であり、汚水処理人口普及率は94.0％(令和6年度末93.7％)となりました。一方で、約740万人が汚水処理施設を利用できない状況にあります。特に、人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は、前回調査から0.6ポイント増の85.1％となったものの、全国平均からいまだ後れています。

農林水産省、国土交通省及び環境省は、毎年合同で各々が所管する農業集落排水施設等※1、下水道、浄化槽等※2の汚水処理施設の普及状況を調査し、総人口に対する割合で表した統一的な指標である汚水処理人口普及率を毎年公表しています。

 (注)
 ※1:農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設
 ※2:浄化槽、コミュニティ・プラント

2.処理施設別の普及状況

処理人口を各処理施設別にみると、農業集落排水施設等によるものが276万人(総人口に対する普及率2.2％)、下水道によるものが1億141万人(同82.2％)、浄化槽によるものが1,171万人(同9.5％)、コミュニティ・プラントによるものが14万人(同0.1％)でした。

国は引き続き、自治体が地域の実情に応じて、人口減少時代に即した「集合処理」と「個別処理」の最適化を図れるよう、持続可能な汚水処理システムの構築に向けた支援を推進してまいります。

添付資料