プレスリリース
令和6年度「食品アクセス問題（買物困難者）」に関する全国市町村アンケート調査結果の公表について
農林水産省は、令和6年10月に全国の市町村を対象に実施した、食品アクセス問題（買物困難者）に関するアンケート調査の結果を取りまとめましたので、公表します。1.背景
近年、高齢化の進展や食料品小売店の減少等の社会・経済構造の変化によって、中山間地域はもとより、都市部においても、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる者（いわゆる「買物困難者」）が増加しています。この問題は、単に商店街の衰退や地域公共交通の機能低下といった側面を有するだけでなく、食料の安定供給の確保という食料安全保障の観点からも、効果的かつ持続的な対策が求められています。このため、農林水産省としては、平成23年度より、この問題の現状分析の一環として、全国の市町村（東京都特別区を含む。）を対象に、買物困難者への対策に関するアンケート調査を実施してきました。
この度、令和6年10月に実施した食品アクセス問題（買物困難者）に関する全国市町村アンケート調査の結果を取りまとめましたので、公表します。
2.概要
調査対象：全国の1,741市町村（東京都特別区を含む。）有効回答数：1,033市町村（回答率59.3%）
調査期間：令和6年10月21日から令和6年11月22日まで
＜結果概要＞
（1）対策の必要性と背景
・回答市町村のうち、910（88.1%）市町村が「対策が必要」又は「ある程度必要」と回答。
・行政又は民間事業者のいずれかで対策が実施されている割合は89.2%。
（2）行政による対策の実施状況
・対策を必要とする市町村のうち、75.5%の市町村で何らかの対策が実施されている。
・対策の内容は、大都市では「宅配、御用聞き・買物代行サービス等に対する支援」が最も多く、中・小都市では「コミュニティバス、乗合タクシーの運行等に対する支援」が最も多い。
（3）民間事業者の参入状況等
・全回答市町村のうち、民間事業者が独自に参入している市町村は60.1%（昨年度61.6%）。「移動販売車の導入・運営」が増加傾向で、「宅配、御用聞き・買物代行サービス」が減少傾向。
・移動販売車の取組では、行政実施の約5割、民間事業者実施の約3割で、市町村との見守り体制を構築。
3.公表URL
食品アクセス（買物困難者等）問題ポータルサイト：農林水産省お問合せ先
大臣官房新事業・食品産業部食品流通課
担当者：宮下、佐藤、丸山
代表：03-3502-8111（内線4323）
ダイヤルイン：03-3502-7659
