プレスリリース

株式会社繁田総本店における牛の個体識別番号の不適正表示に対する措置について

農林水産省近畿農政局は、株式会社繁田総本店（大阪府羽曳野市向野三丁目11番6号。法人番号6120101032131。以下「繁田総本店」という。）が、特定牛肉（※）に個体識別番号を表示せず販売又は販売のために陳列していたことを確認しました。
このため、本日、繁田総本店に対し、牛トレーサビリティ法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について勧告を行いました。
※牛個体識別台帳に記録された牛から得られた牛肉であって、枝肉・部分肉・精肉が該当します。

1.経過

農林水産省近畿農政局が、令和7年3月7日から10月17日までの間、繁田総本店北部店（大阪府茨木市宮島一丁目2番1号。以下「北部店」という。）に対し、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年法律第72号。以下「牛トレーサビリティ法」という。）第19条第3項の規定に基づく立入検査等を行いました。
この結果、農林水産省近畿農政局は、繁田総本店が自ら経営する北部店において、次の行為を行っていたことを確認しました。
(1) 北部店が加工した特定牛肉について、個体識別番号を表示せず、少なくとも令和6年12月2日から令和7年7月17日までの間に、合計1,150.67kgを外食事業者等に対して販売したこと（別紙1参照）。
(2) 北部店が加工した特定牛肉について、個体識別番号を表示せず、令和7年3月7日及び3月21日に少なくとも114パックを一般消費者向けの販売のために店頭に陳列していたこと（別紙1、2参照）。

2.措置

繁田総本店が行った上記1の行為は、牛トレーサビリティ法第15条第1項の規定に違反するものです（別紙3参照）。
このため、農林水産省は、繁田総本店に対し、牛トレーサビリティ法第18条第2項の規定に基づき、次の内容の勧告を行いました。

勧告の内容

(1) 現在保持している特定牛肉について、直ちに個体識別番号の表示の点検を行い、適正に表示していない特定牛肉が発見された場合には、速やかに牛トレーサビリティ法に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。
また、適正な表示をせずに販売した特定牛肉については、販売先にその事実及び適正な個体識別番号を伝達すること。
(2) 販売及び陳列していた特定牛肉について、個体識別番号を表示していなかったことの主な原因として、正しい情報を提供するという意識、牛トレーサビリティ制度に対する認識及び法令遵守に対する意識の欠如が考えられるとともに、不適正表示を防止するための管理体制及び商品管理システムに不備があると考えられることから、これらの事項を点検し、原因の究明・分析を徹底すること。
(3) (2)の結果を踏まえ、個体識別番号の表示に関する責任の所在を明確にするとともに、特定牛肉への適正な個体識別番号の表示について確実にチェックできる管理体制及び商品管理システムを整備するなどの再発防止のための対策を適切に実施すること。これにより、今後販売する特定牛肉について、牛トレーサビリティ法に違反する不適正な表示を行わないこと。
(4) 全役員及び全従業員に対して、牛トレーサビリティ制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。
(5) (1)から(4)までに基づき講じた措置について報告書にとりまとめ、令和7年12月18日までに農林水産大臣宛てに提出すること。

参考

本件について、農林水産省近畿農政局でも同様のプレスリリースを行っております。

添付資料

別紙1 不適正表示の一覧表(PDF : 278KB)
別紙2 店頭陳列商品の表示状況(PDF : 278KB)
別紙3 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（抜粋）(PDF : 125KB)
参考 株式会社繁田総本店の概要(PDF : 67KB)