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農林水産省

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平成25年梅雨期等における大雨等による被害状況等について(6月8日から8月9日までの間の豪雨及び暴風雨による災害)

平成26年6月17日
農林水産省

1  農林水産関係被害の概要

区分 主な被害 被害数 被害額(百万円) 被害地域
農作物等 農作物の冠水等 22,763ha 6,145 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
家畜の斃死 20,050頭羽 23
ビニールハウスの破損 362棟 183
畜舎等の損傷 49箇所 74
小計     6,425
農地・農業用施設関係 農地の損壊 13,970箇所 18,207 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
農業用施設の損壊 11,705箇所 21,398
小計     39,605
林野関係  林地荒廃 694箇所 15,154 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
治山施設 44箇所 373
林道施設等 3,791箇所 7,029
特用林産施設等 8箇所 55
小計     22,611
 水産関係 漁船 5隻 1 岩手県、宮城県、秋田県、山形県、静岡県、鳥取県、島根県、山口県
養殖施設 9箇所 16
水産物 207千尾他 36
漁具 3件 25
漁港施設 2漁港 92
小計     170
合計     68,811  

 

2  農林水産省の対応

  • 大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について通知を発出(6月19日)
  • 梅雨前線及び台風第4号接近に伴う山地災害時の対応について通知を発出(6月19日)
  • 台風4号に対する備えと被害報告等(漁港・海岸保全施設・漁業用施設等)について通知を発出(6月19日)
  • 梅雨前線の活動に台風の接近が伴うことによる農作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出(6月20日)
  • 被災状況調査及び技術指導のため、北陸農政局職員延べ20名を水土里災害派遣隊として富山県氷見市、石川県輪島市、新潟県佐渡市等へ派遣(6月20日~8月1日)
  • 平成25年台風第4号及び梅雨前線に係る関係省庁災害対策会議を踏まえ、省内の関係局庁連絡会議を開催し、今後の対応を徹底(6月21日)
  • 被災状況調査及び技術指導、査定設計書の作成支援のため、中国四国農政局職員延べ80名を水土里災害派遣隊として山口県萩市、島根県津和野町、鳥取県等へ派遣(7月17日~11月15日) 
  • 東北森林管理局がヘリコプターによる現地調査を山形県と連携して実施(7月20日)
  • 災害救助法が適用された山形県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出(7月22日)
  • 被災状況調査及び技術指導のため、東北農政局職員延べ47名を水土里災害派遣隊として秋田県湯沢市、岩手県紫波町、山形県南陽市等へ派遣(7月25日~9月4日) 
  • 関係省庁災害対策会議に出席し、1.これまでの大雨等で被災した地域における被害の拡大防止に努めること 2.今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること 3.早急な被害状況の把握に努め、関係省庁間の情報共有を図ること 4.関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となった対応にあたること を確認(7月28日)
  • 中国四国農政局職員2名を被害情報の収集と応急対策検討のため山口県庁へ派遣(7月29日)
  • 被害状況の把握及び今後の対応を検討するため、林野庁担当官及び森林総合研究所の専門家を山口県及び島根県に派遣(7月29日)
  • 関係省庁災害対策会議(第2回)に出席し、1.早急な被害状況の把握に努め、関係省庁情報共有を図ること 2.孤立状態の解消及び被害の拡大防止に努めるとともに、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、各省庁において可能な限りの支援を行うこと 3.今後とも全国的に大雨が予想されることから、今後の気象状況を注視し、警戒・監視にあたること を確認(7月29日)
  • 災害救助法が適用された島根県及び山口県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出(7月29日)
  • 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出(7月29日)
  • 農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び早期支払体制の確立について共済組合連合会等に通知を発出(7月29日)
  • 西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団の現地調査(山口県、島根県)に、農村振興局及び林野庁担当官を派遣(7月29日、30日)
  • 近畿中国森林管理局がヘリコプターによる現地調査を山口県及び島根県と連携して実施(7月30日、31日)
  • 関係省庁災害対策会議(第3回)に出席し、1.被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるとともに、地域経済の早期回復が図れるよう、各省庁において可能な限りの支援を行うこと 特に、鉄道をはじめインフラ・ライフラインは、地域社会の基盤であることから、関係機関との連携のもと、早期復旧を図ること 2.公共土木施設及び農業等の被害等の早急な把握に努めること 3.今後の気象状況を注視し、警戒・監視にあたるとともに、被害の拡大防止に努めること を確認(7月31日)
  • 被災状況の把握と技術的指導等のため、林野庁担当官を福島県及び山形県に派遣(8月1日、2日)
  • 林農林水産大臣が山口県、島根県の農地、林地の被害状況を現地視察(8月3日)
  • 長島農林水産大臣政務官を団長とする政府調査団の現地調査(新潟県)に、経営局担当官を派遣(8月3日)
  • 亀岡内閣府大臣政務官(防災担当)を団長とする政府調査団の現地調査(山形県、福島県)に、林野庁担当官を派遣(8月3日)
  • 松下国土交通大臣政務官を団長とする政府調査団の現地調査(岩手県、宮城県)に、農村振興局担当官を派遣(8月3日)
  • 被災状況の把握と技術的指導等のため、林野庁担当官を山口県に派遣(8月5日~9日)
  • 関係省庁災害対策会議に出席し、総理指示として 人命を第一として、以下の3点を行うこと 1.被害状況の迅速な確認 2.迅速な避難措置の徹底など、住民の安全の確保 3.ライフラインの確保 があったことの報告を受け、1.気象庁から、記録的な大雨に関する情報が発表されていることを踏まえ、引き続き、今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること 2.早急な被害状況の把握に努め、関係省庁間の情報共有を図ること 3.被災した地域における被害の拡大防止に努めること を確認(8月9日)
  • 東北森林管理局がヘリコプターによる現地調査を秋田県及び森林総合研究所と連携して実施(8月11日)
  • 関係省庁災害対策会議(第2回)に出席し、1.迅速な被害状況の把握に努め、関係省庁間の情報共有を図ること 2.行方不明者の捜索及び孤立状態の解消に努めるとともに、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、各省庁において可能な限りの支援を行うこと を確認(8月12日)
  • 災害救助法が適用された岩手県及び秋田県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出(8月12日)
  • 東北森林管理局がヘリコプターによる秋田県、岩手県内の現地調査を実施(8月12日)
  • 西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団の現地調査(秋田県)に、林野庁担当官を派遣(8月13日)
  • 亀岡内閣府大臣政務官(防災担当)を団長とする政府調査団の現地調査(岩手県、秋田県)に、農村振興局担当官を派遣(8月13日)
  • 関係省庁災害対策会議(第3回)に出席し、政府調査団の調査結果を踏まえ、被災自治体からの要望に迅速かつ適切に対応すること を確認(8月14日)
  • 農地・農業用施設の被害情報の収集と応急対策検討のため、東北農政局担当官を秋田県に派遣(8月14日)
  • 「平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」を激甚災害の指定について閣議決定(8月15日)
  • 「梅雨期等における豪雨等による農林水産業への被害対策(1.災害関連資金の無利子化、2.農業用ハウス等の再建・修繕等への助成、3.果樹の改植への助成)について」を公表(8月15日)
  • 農地・農業用施設の応急対策検討のため、本省担当官を岩手県に派遣(8月16日)
  • 被害状況の把握と技術的指導等のため、林野庁担当官を山口県に派遣(8月19日~23日)
  • 被害状況の把握と技術的指導等のため、林野庁担当官を島根県に派遣(8月19日~21日)
  • 被害状況の把握と技術的指導等のため、林野庁担当官を岩手県に派遣(8月19日~20日)

 

プレスリリース

  • 大雨の被害にかかる災害に対する金融上の措置について(山形県、秋田県及び岩手県(東北農政局))、(島根県、山口県(中国四国農政局))
  • 平成25年梅雨期及び7月26日からの大雨等による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について
  • 6月8日から8月9日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る激甚災害の指定について
  • 梅雨期等における豪雨等による農林水産業への被害対策について

お問合せ先

経営局総務課災害総合対策室

担当者:中東、西村
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-3592-7697

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