このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

平成28年3月31日
農林水産省

平成27年9月関東・東北豪雨(台風第18号等による大雨)による被害状況等について

 1 農林水産関係被害の概要

区分 主な被害 被害数 被害金額(百万円) 被害地域
農作物等 農作物の損傷 19,901ha 7,675 岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、香川県
家畜の斃死  5,406頭羽  193 福島県、茨城県、栃木県
生乳の廃棄 14トン 1 栃木県
農業用ハウス等の損壊  267件  421 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、岐阜県、愛知県、三重県
畜舎等の損壊  17件  11 宮城県、山形県、福島県
農業用機械の破損 1,613台 2,849 茨城県
共同利用施設 9件 262 茨城県
 小計      11,412  
農地・農業用施設関係 農地の損壊  2,962箇所  4,797 岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、静岡県、福井県、愛知県、三重県、滋賀県、兵庫県、島根県、徳島県、香川県
 農業用施設の損壊  3,815箇所  17,355 岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、長野県、静岡県、福井県、愛知県、三重県、滋賀県、鳥取県、香川県
 小計    6,777箇所 22,152  
林野関係 林地荒廃 238箇所  9,341 岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、奈良県、鳥取県
治山施設  40箇所  675 岩手県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、静岡県、愛知県
林道施設等  1,894箇所  4,589 岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、新潟県、福井県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、島根県、鳥取県、徳島県、香川県
木材加工・流通施設  24箇所  254 宮城県、福島県、茨城県、栃木県
特用林産施設等 12箇所 51 宮城県、福島県、茨城県、栃木県
 小計    2,208箇所 14,911  
水産関係 漁船  19隻  12 北海道、茨城県、千葉県
養殖施設  14件  28 北海道、宮城県、栃木県
水産物、漁具、漁場、海岸漂着物 77件 1,090 北海道、宮城県、栃木県、滋賀県
漁港施設等 6漁港 854 福島県、茨城県、千葉県、石川県
共同利用施設 8件 19 岩手県、宮城県、茨城県、栃木県
 小計    124件  2,003  
 合計      50,478  

 注:数値は、四捨五入しているため、合計値と内訳が一致しない場合があります。

2 農林水産省の対応

  • 台風第17号及び第18号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所の応急対策の実施について農村振興局から通知を発出(平成27年9月7日)
  • 台風第17号、第18号に対する備えと被害報告等(漁港・海岸保全施設・漁業用施設等)について水産庁から通知を発出(平成27年9月7日)
  • 台風第17号及び第18号の接近に伴う山地災害未然防止の対応について及び林道施設災害発生時の対応について林野庁から通知を発出(平成27年9月8日)
  • 台風第18号に係る関係省庁災害警戒会議に出席(平成27年9月8日)
  • 三重県へ東海農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月9日)
  • 台風第18号に係る関係省庁災害対策会議に出席(平成27年9月10日)
  • 台風第18号に関する以下の総理指示(7時10分)を省内に徹底

          ・被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって、人命の安全確保を第一とする災害応急対策に全力で取り組むこと

          ・国民に対し、避難や大雨・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと

          ・地方自治体とも緊密に連携し、今後、浸水が想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の対策に万全を期すこと
            (平成27年9月10日)

  • 台風18号による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について経営局から通知を発出(平成27年9月10日)
  • 台風第18号に関する以下の総理指示(15時59分)を省内に徹底

          ・事態は重大な局面を迎えている。自衛隊、警察、消防など、政府の持てる力を全て動員し、被災者の救命・救助に全力を尽くすこと

          ・さらに、取り残され、助けを求めている方がいないか、早急に状況を把握すること

          ・さらなる事態の発生も懸念されることから、地方自治体と緊密に連携し、住民の避難が確実に行われるよう対策に万全を期すこと

           (平成27年9月10日)

  • 関東農政局長を本部長とする「台風第18号等に係る関東農政局災害対策本部」を設置し、第1回本部会議及び第2回本会議を開催(平成27年9月10日)
  • 台風第18号による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について経営局から通知を発出(平成27年9月10日)
  • 災害救助法が適用された茨城県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置について関東農政局から通知を発出(平成27年9月10日)
  • 栃木県へ関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月10日)
  • 赤澤内閣府副大臣を団長とする政府調査団の現地調査(栃木県、茨城県)に、農村振興局及び経営局担当官を派遣(平成27年9月11日)
  • 台風第18号に関する以下の総理指示(11時30分)を省内に徹底

           ・国民の命を守るため、引き続き、政府一丸となって、被災者の救命・救助に全力を尽くすこと

           ・今後、さらなる事態の発生も懸念されることから、地方自治体と緊密に連携し、住民の避難が確実に行われるよう対策に万全を期すこと

           ・さらに、被災自治体と連携し、必要な物資の確保や医療行為の提供等被災者の支援策に関係機関が一体となって取り組むこと

             (平成27年9月11日)

  • 農林水産大臣を本部長とする「台風第18号による大雨被害に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置し、第1回本部会議を開催(平成27年9月11日)
  • 東北農政局長を本部長とする「台風第18号に係る東北農政局災害対策本部」を設置し、第1回本部会議及び第2回本部会議を開催(平成27年9月11日)
  • 関東森林管理局長を本部長とする「関東森林管理局災害対策本部」を設置し、第1回本部会議及び第2回会議を開催(平成27年9月11日)
  • 関東農政局長を本部長とする「台風第18号等に係る関東農政局災害対策本部」第3回本部会議及び第4回本部会議を開催(平成27年9月11日)
  • 台風第18号等に係る関係省庁災害対策会議(第2回)及び(第3回)に出席(平成27年9月11日)
  • 茨城県へ関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月11日)
  • 宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月11日)
  • 栃木県及び日光市へ関東森林管理局担当官及び日光森林管理署担当官を派遣し、現地調査を実施(平成27年9月11日)
  • 災害救助法が適用された栃木県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置について関東農政局から通知を発出(平成27年9月11日)
  • 平成27年台風第18号等による大雨に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関を通じた危機対応業務を対象とする内容を、指定金融機関に対し、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で通知を発出(平成27年9月11日)
  • 災害救助法が適用された宮城県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置について東北農政局から通知を発出(平成27年9月11日)
  • 東北農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを宮城県大崎市に貸し出し(1箇所)。(平成27年9月11日)
  • 東北農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを宮城県大崎市に貸し出し(2箇所)。国土交通省と連携して排水を実施(平成27年9月12日~14日)
  • 宮城県へ農村振興局及び東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月12日)
  • 宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月12日)
  • 関東森林管理局が栃木県と連携してヘリコプターによる現地調査を実施(平成27年9月12日)
  • 宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月13日)
  • 関東農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを茨城県の土地改良区に貸し出し(1箇所)(平成27年9月13日~)
  • 台風第18号等に係る関係省庁災害対策会議(第4回)に出席(平成27年9月14日)
  • 東北農政局長を本部長とする「台風第18号に係る東北農政局災害対策本部」第3回本部会議を開催(平成27年9月14日)
  • 関東農政局長を本部長とする「台風第18号等に係る関東農政局災害対策本部」第5回本部会議を開催(平成27年9月14日)
  • 関東森林管理局長を本部長とする「関東森林管理局災害対策本部」第3回本部会議を開催(平成27年9月14日)
  • 宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月14日)
  • 茨城県へ農村振興局及び関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月14日)
  • 東北森林管理局が宮城県と連携してヘリコプターによる現地調査を実施(平成27年9月14日)
  • 茨城県・栃木県へ関東農政局長が農業関係被害の現地調査を実施(平成27年9月14日) 
  • 水産庁担当官を福島県、茨城県、栃木県、千葉県に派遣し、被害状況の現地調査を実施(平成27年9月14日~16日)
  • 佐藤農林水産大臣政務官が農業関係被害の現地視察のため栃木県へ出張(平成27年9月15日)
  • 関東森林管理局が福島県と連携してヘリコプターによる現地調査を実施(平成27年9月15日)
  • 関東農政局長を本部長とする「台風第18号等に係る関東農政局災害対策本部」第6回本部会議を開催(平成27年9月15日)
  • 栃木県へ関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月15日)
  • 宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月15日)
  • 森林総合研究所専門家と関東森林管理局が合同で栃木県の現地調査を実施(平成27年9月15日~16日)
  • 宮城県へ生産局、経営局及び東北農政局担当官を派遣し、関係者と意見交換を行うとともに、農作物の被害状況等を調査(平成27年9月16日)
  • 栃木県、茨城県へ生産局及び関東農政局担当官を派遣し、関係者と意見交換を行うとともに、畜産の被害状況等を調査(平成27年9月16日)
  • 茨城県常総市へ関東農政局次長が農業関係被害の現地調査を実施(平成27年9月16日)
  • 宮城県において、東北農政局担当官が現地調査を実施(平成27年9月16・17日)
  • 宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月16日)
  • 茨城県へ関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月16日)
  • 東北農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを宮城県大崎市に貸し出し(1箇所)(平成27年9月16日~)
  • 台風第18号等に係る関係省庁災害対策会議(第5回)に出席(平成27年9月17日)
  • 関東農政局長を本部長とする「台風第18号等に係る関東農政局災害対策本部」第7回本部会議を開催(平成27年9月17日)
  • 関東森林管理局長を本部長とする「関東森林管理局災害対策本部」第4回本部会議を開催(平成27年9月17日)
  • 宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月17日)
  • 茨城県へ関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月17日)
  • 東北農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを宮城県大崎市に貸し出し(3箇所)(平成27年9月17日~)
  • 関東農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを茨城県及び埼玉県の土地改良区に貸し出し(4箇所)(平成27年9月17日~)
  • 栃木県へ生産局び関東農政局担当官を派遣し、関係者と意見交換を行うとともに、農作物の被害状況等を調査(平成27年9月18日)
  • 宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月18日)
  • 栃木県へ関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月18日) 
  • 栃木県からの要請により、林野庁治山課担当官と森林総合研究所専門家を派遣し、現地調査を実施(平成27年9月18日)
  • 宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月19日)
  • 関東農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを茨城県の土地改良区に貸し出し(1箇所)(平成27年9月19日~)
  • 宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月21日)
  • 関東農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを茨城県の土地改良区に貸し出し(1箇所)(平成27年9月22日~)
  • 宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月24日)
  • 茨城県へ関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月24日)
  • 東北農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを宮城県大崎市に貸し出し(1箇所)(平成27年9月24日~)
  • 福島県からの要請により林野庁担当官を派遣し、民有林林道の復旧計画策定や災害申請の技術支援等を実施(平成27年9月24日~25日)
  • 関東農政局長を本部長とする「台風第18号等に係る関東農政局災害対策本部」第8回本部会議を開催(平成27年9月25日) 
  • 宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施(平成27年9月25日)
  • 佐藤農林水産大臣政務官が農業関係被害の現地視察のため茨城県へ出張(平成27年9月27日)
  • 関東森林管理局長を本部長とする「関東森林管理局災害対策本部」第5回本部会議を開催(平成27年9月28日)
  • 栃木県からの要請により林野庁担当官を派遣し、民有林林道の復旧計画策定や災害申請の技術支援等を実施 (平成27年9月28日~29日)
  • 森山農林水産大臣が農業関係被害の現地視察及び関係者との意見交換のため茨城県へ出張(平成27年10月19日)
  • 台風15号及び台風18号による漁船被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施及び保険金の早期支払について水産庁から通知を発出(平成27年10月19日)
  • 衆議院災害対策特別委員会委員派遣(茨城県)に、大臣官房、経営局、農村振興局、政策統括官担当官が同行(平成27年10月22日)
  • 農林水産大臣を本部長とする「台風第18号による大雨被害に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」第2回本部会議を開催(平成27年10月27日)
  •  「台風第18号及び台風第15号の被害への支援対策について」を公表(平成27年10月27日)

3 プレスリリース

お問合せ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:中東、澤田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-6744-7158