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農林水産省

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平成28年台風第16号による被害状況

平成29年4月28日更新
農林水産省

1 農林水産関係被害の概要

区分 主な被害 被害数 被害額(億円) 被害府県(34府県より報告あり)
農作物等 農作物等 17,899ha 21.9 長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、岡山、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
家畜の斃死 215,053頭羽 1.4 和歌山、高知、宮崎、鹿児島
農業用ハウス等 1,596件 4.7 岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島
畜舎等 298件 7.1 和歌山、広島、高知、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
共同利用施設 153件 1.5 愛知、鹿児島
小計     36.6  
農地・農業用施設関係 農地の損壊 2,550箇所 51.1 山梨、長野、静岡、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
農業用施設等の損壊 1,653箇所 58.7 山梨、長野、静岡、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
小計     109.9  
林野関係 林地荒廃 203箇所 68.2 群馬、長野、岐阜、三重、大阪、兵庫、和歌山、徳島、愛媛、高知、大分、宮崎、鹿児島
治山施設 18箇所 3.6 福井、長野、三重、滋賀、大阪、徳島、宮崎、鹿児島
林道施設等 842箇所 30.1 埼玉、富山、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、和歌山、島根、広島、山口、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
森林被害 414ha 4.6 熊本、宮崎、鹿児島
木材加工・流通施設 13件 0.2 和歌山、徳島、宮崎
小計     106.6  
水産関係 漁船 170隻 1.1 長崎、宮崎、鹿児島、沖縄
漁具 8件 0.3 長崎、鹿児島
養殖施設 36台他 1.0 和歌山、鹿児島
水産物 1,363,300尾 1.3 鹿児島
漁具倉庫等 32件 0.6 和歌山、宮崎、鹿児島
漁港施設 7漁港 3.1 大分、鹿児島
共同利用施設 87件 1.2 和歌山、宮崎、鹿児島
小計     8.7  
合計     261.8  

2 農林水産省の対応

(1)台風第16号の接近及び通過に伴う農作物等の被害の防止に向けた技術指導の徹底について生産局及び政策統括官より通知を発出(平成28年9月15日)
(2)台風第16号の接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について農村振興局より通知を発出(平成28年9月15日)
(3)台風第16号に対する備えと被害報告等について水産庁より通知を発出(平成28年9月16日)
(4)台風第16号に伴う災害発生時の応急対策の実施について官房文書課より通知を発出(平成28年9月20日)
(5)九州森林管理局が鹿児島県庁と連携してヘリコプターにより被害状況調査を実施(平成28年9月21日)
(6)「台風等の被災地域における農業農村整備事業等の執行について」の通知を発出(平成28年9月26日)
(7)大分県及び鹿児島県の漁港泊地に流入した流木については、査定前着工により撤去済。(平成28年9月26日~10月7日)
(8)台風第16号による被災農林漁業者に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について経営局より通知を発出(平成28年9月30日)
(9)台風16号による被害漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係都道府県及び団体に対して水産庁より通知を発出。(平成28年9月30日)
(10)台風16号による漁業被害等に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び共済金等の早期支払について水産庁より通知を発出。(平成28年9月30日)
(11)鹿児島県、林野庁、九州森林管理局、森林総合研究所が合同で森林被害状況調査を実施(平成28年10月6~7日)
(12)平成28年9月17日から9月21日までの間の暴風雨及び豪雨による災害を激甚災害に指定(平成28年10月21日)
(13)平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策を公表(平成28年10月21日)
(14)農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化(平成28年10月21日)
(15)農業近代化資金の借入れについて農業信用基金協会の債務保証料を保証当初5年間免除(平成28年10月21日)
(16)千葉県において、平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策の実務担当者説明会を開催(平成28年10月21日)
(17)農地・農業用施設の災害復旧事業にかかる机上査定が可能となる上限額(200万円未満)を、宮崎県、鹿児島県において500万円未満に変更する等の通知を農村振興局より発出(平成28年10月21日)
(18)鹿児島県において、平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策の実務担当者説明会を開催(平成28年10月27日)

お問合せ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:緒方、澤田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158

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