令和7年度 輸出促進事業の実施状況

1.令和6年度輸出環境整備緊急対策委託事業（農畜水産物のモニタリング検査法の確立事業）（令和7年度実施）（委託事業）

本事業は、EU等が要求する残留物質等モニタリングの実施に当たり、優先的に開発が必要な検査法の検討及びその妥当性確認を実施し、残留物質等モニタリングの体制等を整備する。検査体制の整備に伴い、EU等向け牛肉等の輸出が円滑となることにより輸出促進に資する。

事業名：令和6年度輸出環境整備緊急対策委託事業（農畜水産物のモニタリング検査法の確立事業）
受託者：一般財団法人日本食品分析センター
報告書：概要版(PDF : 1,073KB)
問合せ先：輸出・国際局規制対策グループ 03-3501-4079（内線4310）

2.令和7年度輸出環境整備推進委託事業（輸出事業者登録推進事業（中華人民共和国向け農林水産物・食品の企業登録推進事業））（委託事業）

本事業は、2022年1月1日に中華人民共和国（以下「中国」という。）において施行された「輸入食品国外生産企業登録管理規定」（税関総署令第248号）に対応するため、中国向け政府推薦品目を取扱う施設（水産食品を取扱う施設を除く）及び漁船の認定のための事前審査、管轄当局へ登録するための資料のとりまとめを行うとともに、政府推薦品目以外についても登録手続きの案内・周知を行い、中国向けの農林水産物・食品の輸出の円滑化に資することを目的とする。

事業名：令和7年度輸出環境整備推進委託事業（輸出事業者登録推進事業（中華人民共和国向け農林水産物・食品の企業登録推進事業））
受託者：一般財団法人新日本検定協会
調査報告書：概要版(PDF : 3,743KB)
問合せ先：輸出・国際局 規制対策グループ 03-3501-4079（内線4310）

3.令和7年度輸出環境整備推進委託事業（輸出先国の主要輸出障壁の実態調査、データ収集等事業（残留農薬基準値等調査事業））（委託事業）

本事業は、国際基準及び20カ国・地域の残留農薬基準に係る制度（根拠法令）及びその解釈を調査し、現在公表している残留農薬基準値の調査及び更新することを目的として実施する。

事業名：令和7年度輸出環境整備推進委託事業（輸出先国の主要輸出障壁の実態調査、データ収集等事業（残留農薬基準値等調査事業））
受託者：ユーロフィンQKEN株式会社
調査報告書：分割版（その1）(PDF : 22,673KB)、分割版（その2）(PDF : 16,307KB)
問合せ先：輸出・国際局 規制対策グループ 03-3501-4079（内線4310）