中山間地域等直接支払制度の効果検証と課題等の整理を踏まえた今後のあり方
平成21年度で対策期間が終了する本制度の今後のあり方について、中立的な第三者機関である「中山間地域等総合対策検討会」において議論を重ねておりましたが、8月6日に開催された「第41回中山間地域等総合対策検討会」において、以下のとおり検討会による最終報告が取りまとめられましたのでお知らせいたします。
＜検討会最終報告書＞
＜国による最終評価＞
お問合せ先
農村振興局農村政策部中山間地域振興課中山間整備推進室
代表：03-3502-8111（内線5632）
ダイヤルイン：03-3501-8359
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