令和5年度飼料自給率向上緊急対策事業（令和5年度補正予算（第1号））の二次公募について

　令和5年度飼料自給率向上緊急対策事業について、事業実施主体を追加公募しますので、本事業の実施を希望される方（以下「応募者」という。）は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、今後事業内容等の変更があり得ることにご留意願います。

記

1．事業の目的

　本事業は、畜産農家と耕種農家との連携、飼料生産組織の強化、中山間地域における飼料の増産活動、国産飼料の販売拡大・広域流通体制の構築及び広域流通拠点の整備等の取組により飼料自給率向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とします。

2．事業の内容

1飼料自給率向上緊急対策事業
（1）耕畜連携国産飼料利用拡大対策
（2）飼料生産組織の規模拡大等支援のうち飼料生産組織の規模拡大支援
（3）飼料生産組織の規模拡大等支援のうち新飼料資源の利用拡大
（4）飼料増産活性化対策のうち中山間地域飼料増産活性化対策
（5）国産飼料広域供給対策のうち広域供給対策
　　ア広域供給推進・広域供給対策
（6）国産飼料広域供給対策のうち流通体制の構築
（7）広域流通拠点の整備

3．応募資格及び応募方法

　応募資格者は、令和5年度飼料自給率向上緊急対策事業二次公募要領（以下「公募要領」という。）別表2に定める要件に該当する者とします。
　事業実施の概要等については、以下を御覧いただき、応募書を作成してください。

公募要領（PDF : 431KB）
応募書様式（PDF : 113KB/WORD : 44KB）
実施計画書様式
（1）耕畜連携国産飼料利用拡大対策（PDF : 308KB/WORD : 50KB）
（2）飼料生産組織の規模拡大等支援のうち飼料生産組織の規模拡大支援（PDF : 246KB/WORD : 71KB）
（3）飼料生産組織の規模拡大等支援のうち新飼料資源の利用拡大（PDF : 135KB/WORD : 37KB）
（4）飼料増産活性化対策のうち中山間地域飼料増産活性化対策（PDF : 600KB/WORD : 145KB）
（5）国産飼料広域供給対策のうち広域供給対策
　　ア広域供給推進・広域供給対策（PDF : 180KB/WORD : 66KB）
（6）国産飼料広域供給対策のうち流通体制の構築（PDF : 215KB/WORD : 34KB）
（7）広域流通拠点の整備（PDF : 122KB/WORD : 49KB）
補助金交付等要綱及び実施要領
（1）飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱（PDF : 705KB）
（2）飼料自給率向上緊急対策事業実施要領（PDF : 460KB）
　　別紙1（耕畜連携国産飼料利用拡大対策）（PDF : 1,117KB）
　　別紙2（飼料生産組織の規模拡大等支援）（PDF : 734KB）
　　別紙3-2（飼料増産活性化対策のうち中山間地域飼料増産活性化対策）（PDF : 1,173KB）
　　別紙4-1（国産飼料広域供給対策のうち広域供給対策）（PDF : 718KB）
別紙4-2（国産飼料広域供給対策のうち流通体制の構築）（PDF : 346KB）
　　別紙6（広域流通拠点の整備）（PDF : 385KB）

4．公募（公示）期間

全国組織事業：令和6年4月12日（金曜日）から令和6年5月7日（火曜日）17 時まで（必着）
地域組織事業：令和6年4月12日（金曜日）から令和6年5月7日（火曜日）17 時まで（必着）

5．候補者の選定について

　提出された応募書の書類を審査し、事業実施主体候補者（以下「候補者」という。）を選定します。（参考：地方組織事業審査基準(PDF : 260KB)）
　審査の結果（採択・不採択）については、候補者を決定次第、応募者に対して農林水産省畜産局又は地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局）より速やかに通知します。

6．提出先及び問合せ先

　応募書類の提出は、公募要領第11の2の（2）の提出先に、公募の期間内に、原則として電子メール、郵送又は宅配便（バイク便含む。）とし、やむを得ない場合には提出先に確認の上、持参してください。なお、電子メールで提出の場合は、提出先に連絡してください。
　応募書類に不備がある場合は、無効となる場合がありますので書類作成の際は注意してください。

7．留意事項

公募の結果、申請書の補助金額の総額が予算額を超過した場合、当該公募申請事業の補助金額は、補助率及び上限単価を下回ることがあります。また、応募者多数の場合、審査の結果、採択されないことがあります。
審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。
審査に当たりヒアリングを行う場合があります。
審査期間は、公募（公示）期間終了後、おおむね14日間（土日祝日、年末年始を除く。）を予定しています。
ヒアリング及び事業完了後の事業評価に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。
過去3年以内に国からの交付決定取消を受けた応募者については、本事業に係る事業実施主体の妥当性の審査において、その事実を考慮するものとします。

以上、公示します。

令和6年4月12日

農林水産省畜産局長
渡邉洋一

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