令和7年度農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業の公募について

令和7年度農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

記

1 事業の趣旨

我が国の2050年ネット・ゼロの実現を目指す上で、農業分野を含むあらゆる分野における温室効果ガスの削減・吸収量の増加に向けた取組が必要であり、それらの取組にインセンティブを付与するJ－クレジット制度の活用拡大が期待されています。また、政府全体での成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、GX投資を促すための措置として、排出量取引制度が2026年度から本格稼働予定であり、これに伴い、J－クレジットの一層の需要拡大が予想されます。こうした中、農業分野においても外部資金を呼び込み、イノベーションの推進や経営改善に繋がるものとして、J－クレジット制度の活用拡大に向けた取組を更に加速する必要があります。
一方で、農業分野のJ－クレジット認証量は他の分野と比べて少なく、クレジット創出にかかるコスト負担や、審査機関のキャパシティ不足による手続きの遅滞、といった課題の解決が求められています。
以上のような状況を踏まえ、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月策定）に基づき、農業分野におけるJ－クレジット制度の活用拡大に向け、プロジェクトの登録及びクレジットの認証、これらの円滑化に向けた審査機関の審査能力強化など、総合的かつ包括的にクレジットの創出を支援することとします。

2 事業の概要

本事業の概要については、令和7年度農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業に係る公募要領(以下「公募要領」という。)別表の第1欄に掲げる事業内容を御参照ください。

3 応募資格及び応募方法

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】

農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業補助金交付等要綱（案）、農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業実施要領（案）については、現時点での要綱・要領を掲載しておりますが、今後変更の可能性があり得ます。

4 公募の期間

公募の期間は令和7年2月14日（金曜日）から令和7年3月3日（月曜日）までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、補助金額の範囲内において、得点の高い順から補助金交付候補者を選定します。

6 本事業の条件を示す場所、交付等要綱を交付する場所及び日時

（1）日時

令和7年2月14日（金曜日）～令和7年3月3日（月曜日）
10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分
(土日、祝祭日を除きます。)

（2）場所

「11問合せ先」と同じ。
なお、公募要領等は、農林水産省のホームページから印刷することも可能です。

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

（1）提出期限

令和7年3月3日（月曜日）17時00分（必着）

（2）提出先

「11 問合せ先」のとおりとします。

（3）提出部数

課題提案書及び添付資料 1部

課題提案書等の提出は、原則として電子メールによることとし、やむを得ない場合には、郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は持参も可としますが、FAXによる提出は、受け付けません。申請書類をメールで送付する場合は、件名を「農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業申請書（申請者名）」とし、本文に「電話番号」と「担当者名」を必ず記載してください。また、添付するファイルは圧縮せずに、1メール当たり7メガバイト以下とするとともに、複数の電子メールによる送付となる場合は、件名を「農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業申請書（申請者名）その〇（※〇は連番）」と記載してください。なお、メール受信トラブル防止のため、メール送付後11に記載する電話番号宛てに御連絡ください。
課題提案書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕をもって投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。

8 課題提案会の開催

開催する場合には、応募者に対して事前に御連絡します。

9 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

10 その他

（1）本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。
（2）当事業に係る課題提案書等の作成に当たっては、「補助事業の手引き」を熟読願います。

11 問合せ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
地球環境対策室地球温暖化対策班（本館4階ドアNo.本436）
電話：03-6744-2473（内線：3289）
電話：03-3502-8111（内線：3289）

以上、公示します。

令和7年2月14日

農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長
佐藤夏人

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