令和7年度食品産業省力化投資促進緊急対策事業のうち飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業の公募について
令和7年度食品産業省力化投資促進緊急対策事業のうち飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることにご留意願います。
記
1 事業の趣旨
飲食事業者における省力化投資を促進し、労働生産性向上を図るため、飲食事業者における労働生産性向上に向けた伴走支援や「労働生産性モデル」の策定、労働生産性の向上を広めるための横展開を支援します。
2 事業の概要
本事業の概要については、飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業に係る公募要領(以下「公募要領」という。)第3の事業内容を御参照ください。
3 応募資格及び応募方法
以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。
【参照】
- 飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業に係る公募要領(PDF : 306KB)
- 飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業に係る公募要領別紙様式1~5(WORD : 33KB)
- 食品産業省力化投資促進緊急対策事業補助金交付等要綱(案)(PDF : 656KB)
- 飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業実施要領(案)(PDF : 381KB)
- 補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 207KB)
※ 食品産業省力化投資促進緊急対策事業補助金交付等要綱(案)及び飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業実施要領(案)については、現時点のものを掲載しておりますが、今後変更があり得ます。
4 公募の期間
公募の期間は令和7年12月17日(水曜日)から令和8年1月7日(水曜日)までとします。
5 補助金交付者の選定方法
公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、最も得点が高い者を補助金交付候補者として選定します。
また、提出された課題提案書等については、必要に応じて内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。
6 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
(1)提出期限:令和8年1月7日(水曜日)17時00分必着
(2)提出先:「10 問い合わせ先」と同じ。
※原則として電子メールにより「10 問い合わせ先」に掲げる事業担当課に提出することとし、やむを得ない場合には、郵送又は宅配便(バイク便を含む。)、持参も可とします。
(3)提出部数:事業に係る課題提案書1部
応募者の概要(団体概要等)が分かる資料(パンフレット等)1部
※郵送、宅配便(バイク便を含む。)又は持参により提出する場合は、コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めコピーできるよう、A4片面クリップ止めでご提出ください。
7 公募に係る説明会の開催
農林水産本省(東京都千代田区霞が関1-2-1)において、以下のとおり、公募に係る説明会を開催します。
(1)日時:令和7年12月23日(火曜日)11時00分~11時30分
(2)場所:農林水産省新事業・食品産業部第5会議室(本館6階ドアNo.635)
※説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。
※参加を希望される場合は、12月22日(月曜日)17時00分までに、「10 問い合わせ先」まで、参加を希望される方の氏名・所属先・連絡先(Emailアドレス)をメールにてお知らせください(ご所属先が同じ場合も、参加を希望される方全員についてお知らせ願います)。
※公募要領等をご持参ください。(当日配布しませんので、あらかじめ御承知願います。)
※農林水産省への入館の受付手続(ICカードの貸与)に際して、本人確認のための証明書等が必要となります。
入館方法等については農林水産省ホームページ(以下のアドレス)を御確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/use/map.html
8 課題提案書等の無効
本公示に示した応募要件を満たさない者の課題提案書等は無効とします。
9 その他
本公示に記載なき事項は、公募要領によります。
10 問い合わせ先
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課(別館4階ドアNo.別403)
電話:03-6744-2053
Email:gaishoku_shinsei★maff.go.jp
(メール送信の際は★を@に置き換えてください。)
以上、公示します。
令和7年12月17日
農林水産省大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)
河南 健




