令和7年度食料等安定輸入体制確立緊急対策事業のうち輸入元国転換等に向けた緊急支援事業の公募について

   令和7年度食料等安定輸入体制確立緊急対策事業のうち輸入元国転換等に向けた緊急支援事業の実施について、補助金交付候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

記

1 事業の趣旨

   農産物をめぐる国際情勢の変化に対応するため、植物油製造事業者が大豆（油糧用の輸入大豆をいう。以下同じ。）の輸入元国を切り替える際、大豆を周年にわたり安定供給するため必要となる取組や、これに付随して実施する新商品開発の取組を緊急的に支援します。

2 事業の概要

   事業の概要については、公募要領別表の第2欄に掲げる事業内容をご参照ください。

3 応募資格及び応募方法等

   以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】

・令和7年度食料等安定輸入体制確立緊急対策事業のうち輸入元国転換等に向けた緊急支援事業に係る公募要領(PDF : 341KB)
・別紙様式（課題提案書他）(WORD : 40KB)
・食料等安定輸入体制確立緊急対策事業補助金交付等要綱(PDF : 502KB)
・輸入元国転換等に向けた緊急支援事業実施要領(PDF : 430KB)
・補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 207KB)

4 公募期間

   公募の期間は令和7年12月18日(木曜日)から令和8年1月7日(水曜日)までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

   公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、最も得点が高い者を補助金交付候補者として選定します。

6 公募要領等を交付する場所及び日時

  （1）日時：令和7年12月18日(木曜日)から令和8年1月7日(水曜日)
         10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分（土日、祝祭日を除きます。）
  （2）場所：農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課食品第1班（別館4階ドアNo.別411）

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

  （1）提出期限：令和8年1月7日(水曜日) 17時00分必着
  （2）提出先   ：原則電子メール
   やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可としますが、ファックスによる提出は、受け付けません。
   申請書類をメールで送付する場合は、件名を「輸入元国転換等に向けた緊急支援事業公募申請書（○○○○）」としてください（※○○○○は申請者名）。
   〒100-8950   東京都千代田区霞が関1-2-1
   農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課食品第1班（別館4階ドアNo.別411）
   メールアドレス：seizo_syokuhin1★maff.go.jp
   (注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

8 課題提案書等の無効

   本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9 公募に係る説明会の開催

  （1）参加を希望される方は、令和7年12月22日(月曜日)14時までに公募に係る説明会参加申込書(WORD : 30KB)を7の(2)のメールアドレスまで提出してください。
         開催日時：令和7年12月22日(月曜日) 16時30分から17時30分
         開催場所：農林水産省大臣官房新事業・食品産業部第5会議室（本館6階、ドア番号「本635」）
  （2）この説明会への参加は任意とし、応募の要件とはしません。

10 その他

   本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

11 問い合わせ先

   〒100-8950   東京都千代田区霞が関1-2-1
   農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課食品第1班
   電  話：03-6744-0480（直）

 

以上、公示します。

令和7年12月18日

農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）
河南   健