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農林水産省

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令和7年度有機農業推進総合対策事業の公募について

令和7年度有機農業推進総合対策事業(以下「本事業」という。)の事業実施主体について、以下のとおり公募を行います。本事業の実施を希望される方は、次に掲げる内容に基づき御応募ください。
なお、この公募は令和7年度政府予算原案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、御応募願います。

1 公募対象事業

本事業で募集する事業は、次に掲げる事業とします。

(1)有機農業新規参入促進事業
(2)有機加工食品原料国産化支援事業
(3)国産有機農産物等需要拡大支援事業

2 事業内容、事業実施主体、補助対象経費等

次の公募要領を御参照ください。

有機農業推進総合対策事業公募要領(PDF : 609KB)
(注)令和7年2月27日差替

3事業実施主体となり得る候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された申請書類について審査を行い、事業実施主体となり得る者を選定します。

4申請書類等の提出期限及び提出先

(1)提出期限

令和7年3月21日(金曜日)午後5時【必着】

(2)提出先窓口・問合せ先

農林水産省農産局農業環境対策課持続・有機農業推進チーム
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
電話番号:03-6744-2114(直通)
メールアドレス:yuuki_uketuke31★maff.go.jp
 ※お問い合わせの際は上記メールアドレスの★を@に置き換えてください。

ただし、問合せについては、土・日・祝日を除く日の午前10時から午後5時まで(正午から午後1時までの時間を除く。)とします。

5提出書類(各1部ずつ)

(1)応募申請書 (別記様式)(PDF : 94KB)(WORD : 45KB)

(2)事業実施計画書

   有機農業新規参入促進事業(別添様式第1-1号)(PDF : 268KB)(EXCEL : 109KB)
   有機加工食品原料国産化支援事業(別添様式第1-2号)(PDF : 327KB)(EXCEL : 97KB)
   国産有機農産物等需要拡大支援事業(別添様式第1-3号)(PDF : 252KB)(EXCEL : 128KB)

(3)(2)に関する添付資料

(4) 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート(別紙様式第1号-2、別紙様式第1号-2、別紙様式第1号-3のいずれかにより作成)(PDF : 203KB)(EXCEL : 73KB)はチェックシート実施者リスト(別紙様式第2号)(PDF : 104KB)(WORD : 20KB)

6提出にあたっての留意事項

(1)申請書類は、申請様式に沿って作成してください。
(2)申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は、審査の対象にならない場合があります。
(3)申請書類の作成及び応募に係る費用は、応募者の負担とします。
(4)申請書類の提出は、原則として郵送又は宅配便(バイク便を含む。)、電子メールとし、やむを得ない場合には持参も可とします。ただし、FAXによる提出は受け付けません。
(5)申請書類を郵送する場合は、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法により送付ください。また、提出期限前に余裕を持って投函するなど、必ず期限までに到着するようにしてください。
(6)提出後の申請書類については、原則として、資料の追加、修正、差し替え等は不可とし、採用・不採用にかかわらず返却はいたしません。
(7)申請書類は応募者ごとに5に掲げる提出書類を一つの封筒に同封し、「有機農業推進総合対策のうち○○事業申請書類在中」と封筒の表に朱書きの上、提出してください(○○には公募要領第3の(1)から(3)までに掲げる事業名を記載してください。)。
(8)申請書類を電子メールにて提出する場合は、件名に「事業名(公募要領第3の(1)から(3)までに掲げる事業のうち応募する事業名)」及び「応募者名」を、本文に「連絡先」及び「担当者名」を明記の上、以下の形式で提出してください。

公募要領第9の1の提出書類のうち、

 (ア) 事業応募申請書:記名の上、PDF
 (イ) 事業実施計画書:EXCELファイル
 (ウ) その他添付書類:ファイル形式は問いません

なお、添付する書類は圧縮せずに1メールあたり7Mb以下とするとともに、複数の電子メールとなる場合は件名に「その○(○は連番)」と追記をして送信してください。

(9)申請書類の審査に当たり、農林水産省から応募者に申請内容の確認等を行う場合があります。

7結果の通知

 審査結果については、審査等の手続が終了後、速やかに全ての応募者に対し、書面で通知する予定です。審査結果の通知は、補助金交付候補者には補助金交付の候補者となった旨をお知らせするものであり、補助金の交付は、別途、必要な手続を経て、正式に決定されることになります。
 なお、補助金交付候補者の決定に係わる審査の経過、審査結果等に関するお問合せにはお答えできませんので、あらかじめ御了承ください。

以上、公示します。

令和7年2月26日

農林水産省農産局長
松尾 浩則

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