スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策/スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援(広域型)の追加公募について
スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策/スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援(広域型)について、事業実施主体を追加公募します。
本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
記
1 事業の趣旨
我が国の農業従事者が大きく減少することが見込まれる中、今後とも国内の生産水準を維持するためには、農業現場においてスマート農業技術を活用し、労働生産性の高い農業構造への転換を早急に進めていくことが必要です。
また、スマート農業技術の導入にあたっては、既存のほ場形態や栽培体系の転換など、その導入効果を十分に発現させる取組と一体的に推進していくことが重要です。
本事業は、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、その導入効果を大幅に高める栽培体系への抜本的な転換等を行う産地の取組を支援します。
2 事業の概要
複数の都道府県にわたり事業を実施する事業実施主体(北海道内で取り組む場合にあっては、北海道内の複数総合振興局・振興局で事業を実施する事業実施主体)が、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、生産品目ごとに定めた技術課題の解決をめざし、スマート農業技術を活用し、その導入効果を高める栽培体系への抜本的な転換を一体的に行う取組を支援するものであり、その際に必要となる農業機械の導入等に係る経費やその導入等に係る関連経費を補助します。
事業の内容につきましては、以下のスマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業費補助金交付等要綱(令和8年1月 14 日付け7農産第3678 号農林水産事務次官依命通知。)又はスマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業費補助金交付等要綱(令和8年4月7日付け7農産第5524号農林水産事務次官依命通知。)(以下「交付等要綱」という。)、スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業実施要領(令和8年1月 14 日付け7農産第 3856 号農林水産省農産局長通知。)又はスマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業実施要領(令和8年4月7日付け7農産第5525号農林水産省農産局長通知。)(以下「実施要領」という。)の別記1-1及び事業 PR 版を御参照ください。
- 事業PR版(PDF : 486KB)
- (R7補正)交付等要綱(PDF : 565KB)
- (R7補正)実施要領別記1-1(PDF : 550KB)
- (R8当初)交付等要綱(PDF:563K)
- (R8当初)実施要領別記1-1(PDF : 558KB)
応募要件及び応募方法
応募要件及び応募方法につきましては、スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策/スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業のうちのうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援(広域型)公募要領(以下「公募要領」という。)を御参照いただき、第 10 に掲げる申請書類を公募期間中に提出先まで御提出ください。
応募様式
- 公募要領(PDF : 229KB)
- 実施要領別記様式第1-1広域スマート計画の承認申請書(WORD : 20KB)
- 実施要領別記様式第1-1別添1広域スマート計画書(EXCEL : 52KB)
- 別記様式第1-1号別添2_「みどりチェック」チェックシート(EXCEL : 21KB)
- 実施要領別記様式第1-1別添3~5機械導入関係(WORD : 27KB)
- 実施要領別記様式第1-1別添6事業実施主体別改植等事業実施計画書(果樹)(EXCEL : 47KB)
- 実施要領別記様式第1-1別添7事業実施主体別改植等事業実施計画書(茶)(WORD : 18KB)
- 公募要領別記様式第1号暴力団排除に関する制約事項(WORD : 25KB)
公募期間
令和8年4月 20 日(月曜日)~令和8年6月5日(金曜日)午後5時(必着)
申請書類の提出先、問い合わせ先
公募要領別掲2をご参照ください。
ただし、問い合わせの受付時間は月曜日~金曜日(土曜日・日曜日・祝祭日、令和7年12月29日~令和8年1月3日を除く)の10時~17時(12時~13時を除く)とします。
審査方法
公募要領に基づき、提出された申請書類について審査を行い、事業実施主体を選定します。
その他
- 審査の過程において、資料の追加等を求める場合があります。
- 本公示に記載のない事項については、公募要領によるものとします。
以上、公示します。
令和8年4月20日
農林水産省農産局長
山口 靖




