スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（令和7年度補正予算）の第4次公募について

スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（令和7年度補正予算（第1号））（以下「本事業」という。）について、事業実施主体の公募を行います。
本事業の実施を希望される方は、下記に従いご応募ください。

記

1 事業の概要

事業説明資料(PDF : 1,451KB)
補助金交付等要綱、事業実施要領等は、こちらのページからご確認ください。（農林水産省別ページへリンク）

2 公募対象事業

本公募の対象事業は、スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち下の(1)及び(2)の事業です。

(1)スマート農業技術と産地の橋渡し支援
(2)農業支援サービスの育成加速化支援のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援

また、本公募の対象とする事業実施主体は、次のとおりです。
1．スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業実施要領（令和7年1月15日付け6農産第3572号農林水産省農産局長通知。以下「実施要領」という。）別記1を実施しようとする事業実施主体
2．実施要領別記2-1の第1の2の(1)推進事業（ニーズ調査、サービスの試行・改良、スマート農業機械の導入等。以下「推進事業」という。）のみを実施しようとする場合で、原則、複数の都道府県にわたる地域（北海道にあっては、原則、北海道内の複数の総合振興局・振興局にわたる地域）で本事業を実施しようとする事業実施主体
3．推進事業と実施要領別記2-1の第1の2の(2)整備事業（施設の整備）を一体で実施しようとする事業実施主体
なお、推進事業のみを実施しようとする場合で、おおむね都道府県域でサービス事業を提供するサービス事業者については、本公募の対象ではございません。別途都道府県に取りまとめを依頼しておりますので、事業実施計画書の提出を希望される場合は、都道府県にお問い合わせください。

3 応募方法等

各メニューごと以下に掲げる公募要領をご参照の上、応募様式へ必要事項を記入し申請書類を公募期間中に提出してください。なお、農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援(2の(2)の事業)の申請に当たっては、事前に書類等確認機関の確認を受ける必要があります。

書類等確認機関：一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会[外部リンク]
書類等確認機関への確認方法はこちら(PDF : 500KB)をご覧ください。


1スマート農業技術と産地の橋渡し支援
(1)公募要領（別記1）(PDF : 596KB)
(2)申請書類の様式
 ・公募要領別掲1（申請書類チェックシート（橋渡し支援））(EXCEL : 21KB)
 ・公募要領別掲2（応募申請書）(WORD : 29KB)
 ・実施要領別記1_様式第1-1号、第1-2号（事業実施計画書等）(EXCEL : 140KB)

2農業支援サービスの育成加速化支援のうち
農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援
(1)公募要領（別記2-1）(PDF : 660KB)
(2)申請書類の様式
 ・公募要領別掲1（申請書類チェックシート（推進事業））(EXCEL : 20KB)
 ・公募要領別掲2（応募申請書）(WORD : 29KB)
 ・実施要領別記2-1_様式第1-1号から第1-5号（事業実施計画書等）(EXCEL : 294KB)
 ※農業機械専用運搬車を導入する場合は、実施要領別記2-1_様式第1-10号（農業機械専用運搬車導入理由書）(WORD : 25KB)も提出してください。
 ※農業機械をリース導入する場合は、実施要領別記2-1_様式第1-2号別添1-1及び別添1-2（機械リース計画書）(EXCEL : 19KB)も提出してください。

 ※実施要領別記2-1の第1の2の（2）の取組（整備事業）を実施する場合は、以下の書類も提出してください。
 ・公募要領別掲1別添（申請書類チェックシート（整備事業））(EXCEL : 17KB)
 ・実施要領別記2-1_様式第1-7号から第1-9号（整備事業実施計画書等）(EXCEL : 77KB)
 ・実施要領別記2-1_別紙1の別添（費用対効果分析様式）(EXCEL : 54KB)

（参考）
スマート農業技術活用促進法について（農林水産省別ページ）
基盤確立事業実施計画の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械について（農林水産省別ページ）
補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 178KB)

4 公募期間

（1）公募開始日：令和8年5月29日(金曜日)
（2）書類等確認機関による申請書類の確認の受付期限（※）：令和8年6月26日(金曜日)17時00分
（3）公募受付期限：令和8年7月14日(火曜日)17時00分

（※）【重要】申請に当たってのご注意
         農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援(2の(2)の事業)の申請に当たっては、事前に書類等確認機関の確認を受ける必要があります。
         書類等確認機関：一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会[外部リンク]
         書類等確認機関への確認方法はこちら(PDF : 500KB)をご覧ください。

5 公募に係る説明会の開催

書類等確認機関において本事業に係る説明会を開催します。（オンラインのみ）
詳細は書類等確認機関HP[外部リンク]をご確認ください。

 ※スマート農業技術と産地の橋渡し支援については、上記の説明会の内容には含まれておりません。
    申請を検討されている方で、相談事項がある場合は、公募要領別記1別掲3をご参照の上、個別にご相談ください。

6 提出先・問い合わせ先

公募要領別記1別掲3又は公募要領別記2-1別掲3をご参照ください。
ただし、問い合わせの受付時間は月曜日～金曜日（土・日・祝祭日を除く）の10時～17時（12時～13時を除く）とします。
提出に当たっては、公募要領の第4の4の提出方法をよくご確認ください。

7 その他

(1)審査の過程において、資料の追加等を求める場合があります。
(2)本公示に記載のない事項については、公募要領によるものとします。

 

以上、公示します。

令和8年5月29日

農林水産省農産局長
山口靖