令和7年度新基本計画実装・農業構造転換支援事業のうち麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化の公募の実施について

令和7年度新基本計画実装・農業構造転換支援事業のうち麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化に係る補助事業者（取組主体）を以下のとおり公募します。

1.事業の趣旨

国産の麦類（小麦、大麦及びはだか麦をいう。以下同じ。）・大豆については、近年、需要が堅調に推移しており、消費者の根強い国産志向があるものの、天候による影響を受けやすく、供給量や価格が不安定なため、実需者が使用量の拡大に踏み切れていない状況にあります。

この供給量や価格の不安定さが国産麦類・大豆のシェア拡大を阻害する要因となっていることから、豊凶変動に対応し、凶作時であっても安定して供給できる体制作りに向けた取組を支援する必要があります。

このため、本事業において、国産麦類・大豆を新たに一定数量保管し、需要に応じて供給することにより安定供給体制の強化に取り組む者に対して、必要なストックセンター及びストックセンターの整備と一体的に整備される処理加工施設（以下「ストックセンター等」という。）の再編集約・合理化の促進を図る取組を支援します。

2.公募対象事業の内容及び応募方法等

本公募の対象とする事業の内容及び応募方法等については、令和7年度新基本計画実装・農業構造転換支援事業のうち麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化に係る公募要領（以下「公募要領」という。）をご参照いただき、応募書類を作成し、公募期間中に公募要領に記載の提出先に提出してください。

公募要領(PDF : 665KB)

3.応募書類

4.公募期間

令和7年12月24日（水曜日）～令和8年1月26日（月曜日）午後5時（必着）

5.応募・問い合わせ先

応募書類の提出先及び問い合わせ先は下記のとおりとします。

応募・問い合わせ先	管轄する都道府県	電話番号・メールアドレス
北海道農政事務所生産支援課	北海道	011-350-7658 hatasakug_hokkaido★maff.go.jp
東北農政局生産振興課	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県	022-221-6169 tohoku_daizu★maff.go.jp
関東農政局生産振興課	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、福島県	048-740-0117 kanto_suishin★maff.go.jp
北陸農政局生産振興課	新潟県、富山県、石川県、福井県	076-232-4302 hokuriku_mugidaizu01★maff.go.jp
東海農政局生産振興課	岐阜県、愛知県、三重県	052-223-4622 tokai_mugimame★maff.go.jp
近畿農政局生産振興課	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県	075-414-9020 kinki_seisan000★maff.go.jp
中国四国農政局生産振興課	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県	086-224-9411 komeseisan_chushi★maff.go.jp
九州農政局生産振興課	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県	096-300-6222 seisan_kyushu★maff.go.jp
内閣府沖縄総合事務局生産振興課	沖縄県	098-866-1653 メールアドレスは上記にお問い合わせください。
農林水産省農産局穀物課	ー（問い合わせのみ対応可）	03-6744-2108

（メール送信の際は★を＠に置き換えてください）

問い合わせの受付時間は、月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く。）の午前10時～午後5時（正午～午後1時を除く。）とします。

6.審査方法

公募要領に基づき提出された応募書類について、公募要領に基づき、適格性、事業の効果等の観点から審査を行い、同要領の採択基準に基づくポイントの高い順に採択優先順位を定め、補助事業者となり得る候補者を選定するものとします。

7.その他

（1）審査の過程において、資料の追加等を求める場合があります。
（2）本公示に記載のない事項については、公募要領によるものとします。

以上、公示します。

令和7年12月24日

農林水産省農産局長
山口靖

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