3 米飯給食の着実な実施に向けた取組
米飯給食は、子供が伝統的な食生活の根幹である米飯に関する望ましい食習慣を身に付けることや、地域の食文化を通じて郷土への関心を深めること等の教育的意義を持つものです。令和5（2023）年度には、完全給食を実施している学校の100％に当たる28,900校で米飯給食が実施されており、およそ911万人が米飯給食を食べています。また、週当たりの米飯給食の回数は3.6回となっています（図表2-2-6）。
農林水産省では、次世代の米消費の主体となる子供たちに、米飯を中心とした「日本型食生活（*1）」を受け継いでもらうため、米飯給食のより一層の推進を図っています。令和6（2024）年度は、令和5（2023）年度に引き続き米飯給食の拡大に向けた取組への支援として、各学校が米飯給食の実施回数を増加させる場合に、政府備蓄米の無償交付を実施しました。
なお、献立の作成に当たっては、多様な食品を適切に組み合わせて、児童生徒が各栄養素をバランスよく摂取しつつ様々な食に触れることができるように配慮することが大切です。
1 ごはん（主食）を中心に、魚、肉、牛乳・乳製品、野菜、海藻、豆類、果物、お茶など多様な副食（主菜・副菜）等を組み合わせた、栄養バランスに優れた食生活
事例：JAとの連携による学校給食での地場産物の活用促進について
埼玉県熊谷（くまがや）市
埼玉県熊谷市では、新しい学校給食センターを整備するに当たり、学校給食への地場産物活用を検討していました。しかしながら、学校給食向けの納入業者が限られていたこともあり、安定した地場産物の供給体制に課題がありました。
そこで、令和5（2023）年度に、地産地消コーディネーター派遣事業を活用し、安定的な地場産物の供給体制を構築するための取組を実施しました。
具体的には、地産地消コーディネーターが間に入り、教育委員会、給食センター、農政部局等の関係者と話合いを実施することで、これまで学校給食センターと接点のなかったJAが納入業者として参入することとなりました。
JAと連携したことで、学校給食に地場産物を安定的に供給する体制を構築できたこと、また、給食費の改定や食材費高騰分を公費で補助することで適正な給食費を確保し地場産物を優先的に使用することができるようになったことにより、市内産野菜の使用率（金額ベース）も前年度の4.7％から8.4％（令和6（2024）年11月時点）へ約1.8倍に増加する等、学校給食での地場産物の活用促進につながる結果となりました。
また、JAとしても、学校給食用に地場産物を使用する取組を始めたことを生産者に周知することにより、取組に賛同した生産者が学校給食向けに新たに作付けを増やすなどの取組も見られています。
今後も、熊谷市はJAと連携し、使用する地場産物の品目や量を増やしていくことを検討しており、地産地消コーディネーターの派遣を契機に地場産物活用の取組がより一層広がっています。
JAと生産者の意見交換の様子
熊谷市産食材を使用した給食
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