2 意見交換会等

食品の安全性等に関するリスクコミュニケーションの取組の一つとして、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省等が連携して、意見交換会を開催しています。

「食品中の放射性物質」については、平成23（2011）年度から関係府省庁で連携し、重点的に取り組んでいます。

生産現場では、市場に放射性物質の基準値を上回る農畜産物が流通することのないように、放射性物質の吸収抑制対策、暫定許容値以下の飼料の使用等、それぞれの品目に合わせた取組が行われています。このような生産現場における努力の結果、基準値超過が検出された割合は、全ての品目で平成23（2011）年以降低下し、令和6（2024）年度、基準値を超過する農畜産物（*1）は流通していません。

消費者庁が令和7（2025）年3月に公表した消費者の意識調査によると、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合は6.2％となりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する風評の主な要因は、食品中の放射性物質に関する検査の結果等の周知不足であり、広く国民に正確な情報を発信することが重要であることから、復興庁が中心となり、関係府省庁と共に、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」（平成29（2017）年12月12日原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース決定）を策定しました。本戦略では、福島県産品の魅力、その安全性等の情報発信を一層強化することとしています。

令和6（2024）年度には、消費者庁は関係府省庁と連携し、生産現場が行っている放射性物質の低減対策の取組や食品中の放射性物質に関する検査結果の現状等について、正確な情報提供や消費者等との意見交換等を実施しました。一般消費者を対象とした意見交換会については、東京都及び大阪府において対面及びオンライン接続によるハイブリット方式にて行いました。また、大学生を対象とした意見交換会については、福島県、東京都、石川県、滋賀県及び福岡県において対面及びオンライン接続により他の大学と接続する方式にて行いました。

さらに、主に小学生とその保護者等を対象に、食中毒予防及び食品中の放射性物質に関する理解の増進を目的として、関係府省庁が連携し、令和6（2024）年8月に宮城県で開催された「みやぎ元気まつり2024」、10月に東京都で開催された「GOOD LIFEフェア2024」、11月に大阪府で開催された「みらいのたからばこ2024 in 大阪」において、「食品中の放射性物質」等の食品安全について学べるステージ企画や、関係府省庁によるミニ講座、謎解き等を行うブースの出展を行いました。

なお、意見交換会等で使用した資料や議事録は、消費者庁のウェブサイトにおいて公開しています。

1 栽培・飼養管理が可能な品目

これらに加え、消費者庁では関係府省庁の協力も得て、地方公共団体等との連携による食品に関するリスクコミュニケーションにも取り組んでおり、令和6（2024）年度は食品中の放射性物質に関して132回の意見交換会等を開催しました。また、食品に関する身近なリスクと安全について、消費者、事業者、専門家等との情報共有・理解促進のためのリスクコミュニケーションを実施しています。令和6（2024）年度は、健康食品や食品表示等に関して48回の意見交換会等を実施するとともに、地方公共団体等と協力して消費者の身近な場において食品安全に関する正確な情報を発信できる人材（食品安全コミュニケーター）の養成にも積極的に取り組んでいます。

食品安全委員会では、毎年度策定する食品安全委員会運営計画に基づき、食品安全委員会が行う食品健康影響評価（リスク評価）結果等への理解の促進等のため、地方公共団体とも連携しつつ、意見交換会を開催しています。令和6（2024）年度は、6月に「有機フッ素化合物（PFAS（*1））」の食品健康影響評価の結果に関して、報道関係者を対象としてブリーフィングを開催しました。さらに、ウェブサイトにおいて、評価に関するQ&Aを更新するとともに、評価書の概要及びパブリックコメントの回答の要点に関する説明資料に加えてPFASワーキンググループ座長のインタビューを掲載しました。また、令和7（2025）年1月のアニサキスのリスクプロファイルの公表にあわせて、報道関係者や消費者を対象に、アニサキスの概要、リスク低減策や今後の課題等について意見交換会を開催しました。3月には農薬成分の1つであるイミダクロプリドの再評価に関する評価書案をまとめた機会を捉え、農薬の再評価の特徴や意義について、報道関係者を対象としてブリーフィングを開催しました。また、消費者に対する食品安全教育に資するため、地方公共団体と共催の意見交換会の実施、地方公共団体や消費者団体等が主催する学習会等への講師派遣を実施するなど、積極的な情報提供や意見交換に努めています。なお、意見交換会で使用した資料や議事概要は、ウェブサイトにおいて公開しています。

厚生労働省では、消費者に食品の安全性確保についての理解を深めてもらうとともに、食品の安全性確保に対する意見を聴くために、輸入食品の安全性確保に関する意見交換会を開催したほか、地方公共団体等が主催する意見交換会や講習会等の機会を活用し、情報提供に努めています。

農林水産省では、令和6（2024）年度に、「消費者等との定期情報交換会」を2回開催し、1回目（6月）は酪農経営の課題、飼養衛生管理の取組等について、2回目（2月）は牛乳・乳製品の製造現場における衛生や品質管理の取組等について意見交換を行いました。

また、「こども霞が関見学デー」では、各府省庁において工夫を凝らしながら、取組を進めています。厚生労働省では、子供が食の安全について学ぶきっかけになるよう、食の安全に関するクイズや輸入食品のサンプリング体験等を実施し、787名の子供たちが参加しました。農林水産省では、食中毒予防の基本である手洗いの大切さを学べるよう、手洗いの動画を上映後、ハンドソープ作りや手洗いの実践、手洗いチェッカー体験等を実施し、137名の子供たちが参加しました。また、夏休みに食や農林水産業について学べる特設ウェブサイト「マフ塾」にて、「食品安全ハカセと親子で学ぶ、「おうちで予防できる！食中毒予防講座」」をテーマに、自由研究にも使用できるクイズ式学習テキストを用いて、食事や調理の際にできる食中毒予防のポイントを紹介しました。さらに、新たに作成した「食中毒予防～じゃがいも料理にチャレンジ～」及び「冷蔵庫のかしこい使い方」の動画により食中毒予防を呼び掛け、じゃがいもの天然毒素や食材の保存等について子供たちに学んでもらいました。

1 有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称

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