農業経営統計調査（営農類型別経営統計）試行調査

令和5年7月

1.調査の目的

農業経営統計調査（基幹統計調査）のうち営農類型別経営統計に係る調査について、郵送調査により報告者が調査票に記入する方法を民間事業者に委託して実施することを検討するため、調査準備から実査に至る一連の過程を試行的に実施し、調査手法、調査票の設計の適切さなどについて検証し、調査計画の策定に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

2.実施状況

（1）調査の対象
全国の農業経営体のうち、農産物の販売を目的とする経営体
ア   個人経営体
世帯による事業を行う経営体のうち法人格を有しない経営体
イ   法人経営体
世帯による事業を行う経営体のうち法人格を有する経営体、農事組合法人及び会社組織による経営体

（2）標本選定方法
個人経営体及び水田作（集落営農）以外の法人経営体については、2020年農林業センサスにより集められた情報を母集団とし、法人経営体の水田作（集落営農）については、令和2年集落営農実態調査により集められた情報を母集団とし、営農類型別（注）及び農業経営体の種類（個人経営体及び法人経営体）ごとに母集団リストを作成した上で、層化無作為抽出により個人経営体は420経営体、法人経営体は450経営体を抽出
（注）営農類型の分類は営農類型別経営統計に準ずる

（3）調査実施期間
令和5年2月10日～令和5年3月11日

（4）調査対象期間
ア   個人経営体
令和4年1月1日から同年12月31日までの1年間（同期間での記入が困難な場合は、令和3年1月1日から同年12月31日までの1年間）
イ   法人経営体
令和4年1月1日から同年12月31日までに迎えた決算日前1年間（同期間での記入が困難な場合は、直近の決算期間）

（5）調査体制
農林水産省－民間事業者－調査対象

（6）調査方法
民間事業者が、調査対象に調査票を郵送で配布し、郵送回収する自計調査の方法により実施

3.調査の法的根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施

4.調査の結果

（1）調査票回収率
調査票の回収率は49.1％（個人経営体：44.3％、法人経営体：53.6％）となった。



（2）調査項目の記入状況
調査項目ごとの回答率、誤回答率は次のとおりであった。
なお、本調査では回答に対する審査を実施していないことから、該当の有無が判断できないものについては、「回答なし」として集計した。
また、記入漏れなどの補完が一部でも必要な場合は「誤回答」として集計した。