2 主要品目ごとの生産努力目標の実現に向けた施策

（1）米

ア水田活用の直接支払交付金により、水田フル活用を推進しました。

イ中食・外食向け米や輸出用米等の多収品種や新たな輪作体系の導入実証、担い手向けの革新的な低コスト生産技術の導入支援、カドミウム低吸収性品種等の実証を推進しました。

ウ輸出用米等の増産等に対応するため、乾燥調製施設等の再編整備等を推進しました。

エ米穀の需給及び価格の安定を図るため、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を策定し公表しました。

オ経営所得安定対策を円滑に実施し、米粉用米、飼料用米等の用途外への流通を防止することが必要であることから、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（平成6年法律第113号）に基づき、適切な保管及び販売を徹底しました。

カ生産者や集荷業者・団体が主体的な経営判断や販売戦略等に基づき、需要に応じた米の生産・販売に取り組めるよう、きめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等を毎月公表しました。

（2）麦

ア日本麺用、パン・中華麺用等の需要に応じた麦品種の生産拡大を推進しました。

イ経営所得安定対策による支援を行うとともに、水田の高度利用（二毛作）に資する作付体系への転換、収量性や加工適性に優れた新品種、単収・品質向上技術等の導入の支援により、小麦、大麦、はだか麦の作付拡大を推進しました。

ウ麦の生産拡大に対応するため、乾燥調製施設等の再編整備や高性能農業機械の導入等を推進しました。

（3）大豆

ア経営所得安定対策や強い農業・担い手づくり総合支援交付金等の補助事業による支援を行うとともに、生産性向上に資する耕うん同時畝（うね）立て播種（はしゅ）栽培等の大豆300A技術の導入や適正な輪作体系の構築等に取り組みました。

イ実需者ニーズに対応した新品種や栽培技術の導入により、実需者の求める大豆の安定生産を支援し、国産大豆の需要拡大を推進しました。

ウ「播種（はしゅ）前入札取引」の適切な運用等により、国産大豆の安定取引を推進しました。

（4）そば

ア需要に応じた生産拡大を図るとともに、国産そばの需要拡大に向けて、実需者への安定的な供給を図るため、排水対策等の基本技術の徹底、湿害回避技術の普及等を推進しました。

イ高品質なそばの安定供給に向けた生産体制の強化に必要となる乾燥調製施設の整備等を支援しました。

ウ国産そばを取り扱う製粉業者と農業者の連携を推進しました。

（5）かんしょ・ばれいしょ

アかんしょについては、生産コストの低減や品質の向上を図るため、機械化一貫体系の確立等への取組を支援しました。特に、でん粉原料用かんしょについては、生産性の向上を図るため、多収新品種への転換や生分解性マルチの導入等の取組を支援しました。

また、鹿児島県及び宮崎県で発生した「サツマイモ基腐病（もとぐされびょう）」については、土壌消毒、健全な苗の調達等次期作への影響を最小限にするための取組を支援しました。

さらに、新たなかんしょ病害防除技術の研究開発を支援しました。

イばれいしょについては、生産コストの低減、品質の向上、労働力の軽減やジャガイモシストセンチュウの発生・まん延の防止を図るための共同利用施設の整備等を推進しました。

また、安定生産に向けた作業の共同化やコントラクター等の育成による作業の外部化、加工食品用途への供給拡大に必要なソイルコンディショニング技術（畦（うね）から土塊・礫（れき）を取り除くことにより、ばれいしょの高品質化、収量向上及び収穫作業の効率化を可能にする技術）を導入した省力的な機械化栽培体系の確立等への取組を支援しました。

ウジャガイモシストセンチュウ抵抗性を有する新品種の普及を促進しました。

エ国内産いもでん粉の加工食品用途等への販路拡大や収益性の向上を図るため、いもでん粉の高品質化に向けた品質管理の高度化等を支援しました。

オ糖価調整制度に基づく交付金により、国内産いもでん粉の安定供給を推進しました。

（6）なたね

ア良質ななたねの安定供給を図るため、播種（はしゅ）前契約の実施による国産なたねを取り扱う搾油事業者と農業者の連携を推進しました。

イなたねのダブルロー品種（食用に適さない脂肪酸であるエルシン酸と家畜等に甲状腺障害をもたらすグルコシノレートの含有量がともに低い品種）の普及を推進しました。

（7）野菜

ア野菜の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、価格低落時における生産者補給交付金の交付等により、野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施しました。

イ加工・業務用野菜への転換に取り組む産地に対し、加工・業務用野菜の安定生産に必要な作柄安定技術の導入を支援するとともに、水田地帯における水稲から野菜等の園芸作物への転換を支援しました。あわせて、加工・業務用需要に対応したサプライチェーンの構築に加えて、加工・業務用野菜の生産を加速化するための新技術・機械化の導入等について支援しました。

ウ青果物流通の合理化・効率化を推進するため、物流業界との連携による新たな輸送システムの構築に向けた取組を支援しました。

エ次世代施設園芸の取組を拡大するため、次世代施設園芸への転換に必要な技術について、習得のための実証・研修を支援するとともに、技術習得に必要な実証温室や次世代型大規模園芸施設の整備とその成果やノウハウの分析・情報発信を支援しました。

オ農業用ハウスの災害被害を軽減するため、都道府県が策定した被害防止計画に基づき実施する農業用ハウスの補強や防風ネットの設置等を支援しました。

（8）果樹

ア果樹の生産・供給体制を強化するため、農地中間管理機構の活用等による担い手への園地集約・集積の推進、優良品目・品種への改植やそれに伴う未収益期間に対する支援とともに、労働生産性の向上に向けた取組等への支援を行いました。

また、省力樹形の導入とそれに必要となる苗木生産体制の構築のための取組を支援しました。

イ計画生産・出荷の推進や需給安定対策、契約取引の強化や加工原料供給の安定化を図るための加工流通対策を総合的に行いました。

（9）甘味資源作物

アてんさいについては、労働力不足に対応するため、省力化や作業の共同化、労働力の外部化や直播（ちょくはん）栽培体系の確立・普及等を推進しました。

イさとうきびについては、自然災害からの回復に向けた取組を支援するとともに、地域ごとの「さとうきび増産計画」に定めた、地力の増進や新品種の導入、機械化一貫体系の確立等特に重要な取組を推進しました。

また、分みつ糖工場における「働き方改革」への対応に向けて、工場診断や人員配置の改善の検討、施設整備等労働効率を高める取組を支援しました。

ウ糖価調整制度に基づく交付金により、国内産糖の安定供給を推進しました。

（10）茶

産地の生産性向上と収益力の強化を図るため、改植等による優良品種等への転換や茶園の若返り、有機栽培への転換、玉露やてん茶（抹茶の原料）栽培に適した棚施設を利用した栽培法への転換やてん茶生産のための直接被覆栽培への転換、担い手への集積等に伴う茶園整理（茶樹の抜根）、荒茶加工施設の整備を推進しました。

また、海外ニーズに応じた茶の生産・加工技術や低コスト生産・加工技術の導入、新たな抹茶加工技術の実証や、緑茶生産において使用される主要な農薬について輸出相手国・地域に対し我が国と同等の基準を新たに設定申請する取組を支援しました。

（11）畜産物

需要に即した畜産物の生産のため、多様な経営の育成・確保や生乳需給の安定、多様な和牛肉の生産、家畜の改良増殖、生産性向上に向けた省力化推進の取組等を推進しました。

また、我が国畜産の競争力強化のため、地域ぐるみでの生産性向上等を進めることにより、収益性向上を図る取組に対して支援しました。

（12）飼料作物等

輸入飼料に過度に依存した畜産から国産飼料生産基盤に立脚した畜産に転換するため、不安定な気象に対応したリスク分散の取組等による生産性の高い草地への改良、国産濃厚飼料（子実用とうもろこし等）の増産、ICT等を活用した飼料生産組織の作業の効率化、放牧を活用した肉用牛・酪農基盤強化、飼料用米等の利活用の取組等を推進しました。

（13）その他地域特産物等

アこんにゃくいも等の特産農産物については、付加価値の創出、新規用途開拓、機械化・省力作業体系の導入等を推進するとともに、新たな需要の創出・拡大を図るため、生産者、実需者等が一体となって取り組む、安定的な生産に向けた体制の整備等を支援しました。

イ繭・生糸については、蚕糸業の再生と持続的発展を図るため、養蚕・製糸業と絹織物業者等が提携して取り組む、輸入品と差別化された高品質な純国産絹製品づくり・ブランド化を推進するとともに、新たな需要の創出・拡大を図るため、生産者、実需者等が一体となって取り組む、安定的な生産に向けた体制の整備等を支援しました。

ウ葉たばこについては、葉たばこ審議会の意見を尊重した種類別・品種別価格により、日本たばこ産業株式会社（JT）が買い入れました。

エいぐさについては、輸入品との差別化・ブランド化に取り組むいぐさ生産者の経営安定を図るため、国産畳表の価格下落影響緩和対策の実施、実需者や消費者のニーズを踏まえた、産地の課題を解決するための技術実証等の取組を支援しました。

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