1 食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた取組

食料自給率・食料自給力の維持向上に向けて、以下の取組を重点的に推進しました。

（1）食料消費

ア 国内外での国産農林水産物の需要拡大

地産地消等国産農林水産物の消費拡大に向けた取組や、国産農林水産物を求める食品産業事業者と生産現場との連携等を推進するとともに、日本食・食文化に関する情報発信と併せ、農林水産物・食品の輸出を促進しました。

イ 食育の推進

農林漁業体験や郷土料理の調理体験の機会の提供、「日本型食生活」の普及・啓発等、我が国の食や農林漁業に対する消費者の理解や関心を高めるための食育活動を推進しました。

ウ 食品に対する消費者の信頼の確保

食品の品質管理、消費者対応等の取組について、食品の生産から加工・流通、消費に至るまでの各段階の関係者が連携し、情報共有を通じた取組の向上と標準化等を図りました。

（2）農業生産

ア 優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化

優良農地を確保するとともに、農業水利施設の適切な保全管理等による農業用水の持続的な活用を推進しました。

また、農地中間管理機構の取組を更に加速化させ、地域の話合いにより作成する「人・農地プラン」の実質化等を進めることにより担い手への農地集積・集約化を推進する「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が第198回国会で成立しました。

さらに、相続未登記農地等についても農地中間管理機構を活用して集積・集約化に向けた取組を進めました。

イ 担い手の育成・確保

農業者の経営課題に対し適切にアドバイスする相談体制を整備するとともに、新規就農相談や雇用就農者の定着に向けた雇用就農者向けの研修会の開催等を支援しました。

ウ 農業の技術革新や食品産業事業者との連携等による生産・供給体制の構築等の実現

生産コストの低減を図るための省力栽培技術・新品種の導入等や、次世代施設園芸の取組拡大等を推進するとともに、食品産業事業者との連携等を通じて、需要構造等の変化に対応した生産・供給体制の構築等を推進しました。

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