6 団体に関する施策

ア 農業協同組合系統組織

平成28（2016）年に施行された改正後の「農業協同組合法」に基づき、農業者の所得向上に向けた自己改革を進めていくための取組を促進します。

また、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」を第204回国会に提出したところです。

イ 農業委員会系統組織

担い手への農地の集積等、農業委員会による農地利用の最適化の取組を見える化するため、最適化活動を行う農業委員・農地利用最適化推進委員の活動記録簿を作成します。

ウ 農業共済団体

農業保険について、行政機関、農業協同組合等の関係団体、農外の専門家等と連携した推進体制を構築します。また、農業保険を普及する職員の能力強化、全国における1県1組合化の実現、農業被害の防止に係る情報・サービスの農業者への提供及び広域被害等の発生時における円滑な保険事務等の実施体制の構築を推進します。

エ 土地改良区

土地改良区の組織運営基盤の強化を図るため、広域的な合併や土地改良区連合の設立に対する支援等を行います。また、「土地改良法の一部を改正する法律」（平成30年法律第43号）に基づき、土地改良区の業務運営の適正化を図る取組を推進します。

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