このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

3 担い手等への農地集積・集約化と農地の確保


(1)担い手への農地集積・集約化の加速化

ア 「人・農地プラン」の実質化の推進

各地域の人と農地の問題を解決していくため、地域の農業者と、地方公共団体、農業委員会、農業協同組合、土地改良区といったコーディネーター役を担う組織、農地中間管理機構が一体となって「人・農地プラン」の実質化を推進しました。特に、中山間地域等においては中山間地域等直接支払制度で作成する集落協定・集落戦略、果樹産地においては果樹産地構造改革計画等地域農業に関する計画との連携を進めました。また、地域における話合いへの女性農業者の参画を促進しました。

イ 農地中間管理機構のフル稼働

農地中間管理機構の活用を促進し、農地の集積・集約化を進めるため、「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第12号)により、地域の徹底した話合いによる「人・農地プラン」の実質化などを進めました。

ウ 所有者不明農地への対応の強化

所有者不明農地への対応について、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第23号)に基づき創設した制度の利用を促したほか、民事基本法制の見直しの議論に参画しました。

(2)荒廃農地の発生防止・解消、農地転用許可制度等の適切な運用

多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域・集落の共同活動や、農地中間管理事業による集積・集約化の促進、基盤整備の活用等による荒廃農地の発生防止・解消に努めました。また、有機農業や放牧・飼料生産等多様な農地利用方策とそれを実施する仕組みについて、プロジェクト及び有識者から成る検討会を開催して総合的に検討しました。

農地の転用規制及び農業振興地域制度の適正な運用を通じ、優良農地の確保に努めました。



ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室

代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader