5 食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立

（1）食料の安定供給の確保に向けた構造転換

食料安全保障強化政策大綱に基づき、海外依存度の高い品目の生産拡大の推進や安定的な輸入の確保のため、以下の取組を推進しました。

• 水田での麦・大豆、米粉用米等の戦略作物の本作化、畑地化による高収益作物、麦・大豆、飼料作物等の導入・定着や地域の特色を活かした魅力的な産地づくり、新市場開拓に向けた米等の低コスト生産の取組を支援しました。
• 高収益作物の導入・定着を図るため、国、地方公共団体等が連携し、水田での高収益作物への転換、水田の汎用化・畑地化のための基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、販路の確保等を一体的に推進しました。
• 麦・大豆の国産シェアを拡大するため、作付けの団地化、ブロックローテーション、機械・技術の導入による汎用化・畑地化の推進、ストックセンターの整備や民間主体の一定期間の保管による供給量の安定化、商品開発等による需要拡大に向けた取組を支援しました。
• 加工・業務用野菜等の国産シェアを拡大するため、契約栽培に必要な新たな生産・流通体系の構築や作柄安定技術の導入、サプライチェーンの強靱化に向けた農業機械・技術等の導入、野菜加工施設の整備等を支援しました。
• 耕畜連携、飼料生産組織の運営強化、国産濃厚飼料の生産技術実証・普及、広域流通体制の構築、飼料の増産に必要な施設整備、草地整備等を支援するとともに、飼料生産を含めた地域計画の策定を促進し、飼料生産に立脚した畜産経営の推進を図りました。
• 野菜種子について、より盤石な安定供給体制を構築するため、国内外の採種地開拓や国内における効率的な採種技術の開発・実証等を支援しました。

（2）不測時に備えた平素からの取組

大規模災害等に備えた家庭備蓄の普及のため、家庭での備蓄の実践方法をまとめたガイドブックやウェブサイト等での情報発信を行いました。

（3）国際的な食料需給の把握、分析

省内外において収集した国際的な食料需給に係る情報を一元的に集約するとともに、我が国独自の短期的な需給変動要因の分析、中長期及び超長期の需給見通しを策定し、これらを国民に分かりやすく発信しました。

また、衛星データを活用し、食料輸出国や途上国等における農業気象データの提供を行いました。

（4）輸入穀物等の安定的な確保

ア 輸入穀物の安定供給の確保

（ア）麦の輸入先国との緊密な情報交換等を通じ、安定的な輸入を確保しました。

（イ）政府が輸入する米麦について、残留農薬等の検査を実施しました。

（ウ）輸入依存度の高い小麦について、港湾ストライキ等により輸入が途絶した場合に備え、外国産食糧用小麦需要量の2.3か月分を備蓄し、そのうち政府が1.8か月分の保管料を助成しました。

（エ）輸入依存度の高い飼料穀物について、海外からの一時的な輸入の停滞や、配合飼料工場の被災等の不測の事態に備え、配合飼料メーカー等が事業継続計画（BCP）に基づいて実施する飼料穀物の備蓄、不測の事態により配合飼料の供給が困難となった地域への配合飼料の緊急運搬、関係者の連携体制の強化の取組に対して支援しました。

（オ）国内生産で国内需要を満たすことができない食料・農業生産資材について、サプライチェーンの強靱化等に資する我が国事業者による海外投資案件の形成を支援しました。また、主要な輸入相手国との間で、政府間対話を実施し、食料等の安定供給等について議論を行いました。くわえて、国内における官民の情報共有を強化する観点から、主要穀物等の調達を担う我が国商社等との間で、国内外の情勢等について、意見交換を行いました。

イ 港湾の機能強化

（ア）ばら積み貨物の安定的かつ安価な輸入を実現するため、大型船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連携の促進等による効率的な海上輸送網の形成に向けた取組を推進しました。

（イ）国際海上コンテナターミナルや国際物流ターミナルの整備といった港湾の機能強化を推進しました。

ウ 遺伝資源の収集・保存・提供機能の強化

国内外の遺伝資源を収集・保存するとともに、有用特性等のデータベース化に加え、幅広い遺伝変異をカバーした代表的品種群（コアコレクション）の整備を進めることで、植物・微生物・動物遺伝資源の更なる充実と利用者への提供を促進しました。

特に海外植物遺伝資源については、二国間共同研究等を推進し、「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGRFA）」を踏まえた相互利用を進めることにより、アクセス環境を整備しました。また、国内植物遺伝資源については、公的研究機関等が管理する国内在来品種を含む我が国の遺伝資源をワンストップで検索できる統合データベースの整備を進めるなど、オールジャパンで多様な遺伝資源を収集・保存・提供する体制の強化を推進しました。

エ 肥料の供給の安定化

（ア）肥料原料の海外からの安定調達を進めつつ、土壌診断による適正な肥料の施用、堆肥や下水汚泥資源等の利用拡大を推進し、過度に輸入に依存する構造から転換を進めました。また、肥料原料の備蓄やそれに必要な保管施設の整備を支援しました。

（イ）メタン発酵バイオ液肥等の肥料利用に関する調査・実証等の取組を通じて、メタン発酵バイオ液肥等の地域での有効利用を行うための取組を支援しました。また、下水汚泥資源の肥料としての活用推進に取り組むため、農業者、地方公共団体、国土交通省等の関係者との連携を進めました。

（5）国際協力の推進

ア 世界の食料安全保障に係る国際会議への参画等

G7農業大臣会合やG20農業大臣会合において、令和5（2023）年に議長国を務めたG7宮崎農業大臣会合での成果も踏まえつつ、強靱で持続可能な農業・食料システムの構築に向けた議論に貢献しました。また、APEC（アジア太平洋経済協力）食料安全保障担当大臣会合、ASEAN（アセアン）+3農林大臣会合、CFS（世界食料安全保障委員会）、OECD（経済協力開発機構）農業委員会等の国際会議に積極的に参画し、世界の食料安全保障に係る議論に貢献しました。さらに、「気候のための農業イノベーション・ミッション」（AIM for Climate）等に参画し、国際的な農業研究の議論に貢献しました。

くわえて、フードバリューチェーンの構築が農産物の付加価値を高め、農家・農村の所得向上と食品ロス削減に寄与し、食料安全保障を向上させる上で重要であることを発信しました。

イ 飢餓、貧困、栄養不良への対策

（ア）研究開発等に関するセミナーの開催や情報発信等を支援しました。また、官民連携の栄養改善事業推進プラットフォームを通じて、途上国・新興国の人々の栄養状態の改善に取り組みつつビジネス展開を目指す食品企業等を支援しました。

（イ）飢餓・貧困、気候変動等の地球規模の課題に対応するため、途上国に対する農業生産等に関する研究開発を支援しました。

ウ アフリカへの農業協力

アフリカ農業の発展に貢献するため、農業生産性の向上や持続可能な食料システム構築等の様々な支援を引き続き行いました。

また、対象国のニーズを捉え、我が国の食文化の普及や農林水産物・食品の輸出に取り組む企業の海外展開を引き続き推進しました。

エ ウクライナ支援

「日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース（JTF）」において、ウクライナの農業復興の協力に関する議論を行いました。また、日本企業のウクライナ農業復興への参画を促し、農業生産力の回復を通じ、ウクライナ復興支援に貢献するために必要な取組を進めました。

オ 東アジア地域における取組の強化

東アジア地域における食料安全保障の強化と貧困の撲滅に向け、大規模災害等の緊急時に備えるため、ASEAN＋3緊急米備蓄（APTERR（アプター））の取組を推進しました。

（6）動植物防疫措置の強化

ア世界各国における口蹄疫（こうていえき）、高病原性鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱（ぶたねつ）等の発生状況、植物病害虫の発生状況等の最新情報に基づくリスク分析を行うとともに、国内における家畜の伝染性疾病や植物病害虫の発生予防、まん延防止対策、発生時の危機管理体制の整備等を実施しました。また、国際的な連携を強化し、アジア地域における防疫能力の向上を支援しました。

豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病については、早期通報や野生動物の侵入防止といった生産者による飼養衛生管理が徹底されるよう、都道府県と連携して指導を行いました。特に豚熱については、野生動物の侵入防止柵や壁の設置や飼養衛生管理の徹底に加え、ワクチン接種推奨地域での予防的なワクチン接種の実施、野生イノシシ対策としての捕獲強化や経口ワクチンの散布を実施しました。

植物の病気については、中国において発生を確認した火傷病（かしょうびょう）を国内に持ち込ませないための措置を引き続き推進しました。また、都道府県等と連携し、中国産花粉の廃棄、中国産花粉を使用した園地での調査、都道府県における農薬の備蓄を進めました。

イ化学農薬のみに依存せず、病害虫等の予防・予察に重点を置いた総合防除を推進するため、産地に適した技術の検証、栽培マニュアルの策定等の取組を支援しました。また、より高度な発生予察調査の実施に向け、新たな発生予察の調査手法の確立に取り組みました。さらに、病害虫の薬剤抵抗性の発達等により、防除が困難となっている作物に対する緊急的な防除体系の確立を支援しました。

ウ家畜防疫官・植物防疫官や検疫探知犬の適切な配置等による検査体制の整備・強化により、水際対策を適切に行うとともに、家畜の伝染性疾病や植物病害虫の侵入・まん延防止のための取組を推進しました。

エ重要病害虫の侵入を早期に発見するための侵入調査を実施するとともに、重要病害虫の侵入が確認された場合には、発生範囲の特定や薬剤防除等の初動対応を実施しました。また、国内の一部地域で発生が確認されているジャガイモシロシストセンチュウ及びテンサイシストセンチュウの定着・まん延防止を図るため、「植物防疫法」（昭和25年法律第151号）に基づく緊急防除として、寄主植物の移動制限や栽培の禁止、土壌消毒等の防除対策を講じました。

このほか、令和5（2023）年3月から静岡県浜松市（はままつし）において実施していたアリモドキゾウムシの緊急防除は、当該地域において本虫の根絶が確認されたことを踏まえ、令和6（2024）年11月に終了しました。

オ遠隔診療の適時・適切な活用を推進するための情報通信機器を活用した産業動物診療の効率化、産業動物分野における獣医師の中途採用者を確保するための就業支援、女性獣医師等を対象とした職場復帰・再就職に向けたスキルアップのための研修や中学生・高校生等を対象とした産業動物獣医師の業務について理解を深めるセミナー等の実施による産業動物獣医師の育成等を支援しました。

また、地域の産業動物獣医師への就業を志す獣医大学の地域枠入学者・獣医学生に対する修学資金の給付、獣医学生を対象とした産業動物獣医師の業務について理解を深めるための臨床実習、産業動物獣医師を対象とした技術向上のための臨床研修を支援しました。

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