第2節農村における所得の向上と雇用の創出

農村における所得の向上と雇用の創出を図る「経済面」の取組として、農村の多様な地域資源を最大限活用し、他分野との連携によって付加価値を創出することが重要です。

本節では、農泊、農福連携等の取組について紹介します。

（1）多様な地域資源を活用した付加価値創出の推進

（農村の活性化に向けた多様な主体の取組を推進）

農村の活性化には、所得の向上と雇用の創出を通じた農村内部の人口維持や外部人材の呼び込みが不可欠です。農林水産省では、農林水産物を始めとする多様な地域資源を活用して、多様な主体の参画・連携の下で付加価値を創出する「里業（さとぎょう）」等の取組を推進するとともに、地域経済の活性化につながるよう、地元の若者や事業者による域内での起業や事業展開を後押しすることとしています。

（事例）地域住民の交流拠点づくりにより地域経済を活性化（青森県）

生産者の自宅での集荷作業

資料：中泊町農産物加工販売施設
出荷者協議会

青森県中泊町（なかどまりまち）の中泊町農産物加工販売施設出荷者協議会は、地域の活性化につながる取組を目指して設立された組織です。同協議会は、株式会社アクトプランが運営する中泊町特産物直売所ピュアと連携し、互いの目標等を話し合いながら相互補完的に活動しています。

同協議会は、高齢の生産者が運転免許証を返納し、出荷が困難になる状況に対応するため、生産者の自宅での集荷に加え、コミュニティバスを活用した集荷体制を構築し、集荷を支援しています。これらの取組により直売所の品揃（しなぞろ）えが充実し、会員の年間販売額の増加に寄与しています。

また、同協議会は宅配や移動販売の体制も整え、高齢者や車を持たない買物困難者を支援しています。さらに、商工業者との協力で地域住民を結ぶイベントを開催しています。同協議会は、引き続き生産者の負担軽減を図りつつ、多角的な活動を通じて地域経済の活性化に貢献することとしています。

（2）農泊の推進

（農山漁村の所得向上と関係人口の創出を図る農泊を推進）

「農泊」とは、農山漁村に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」のことであり、その狙いは、農山漁村への長時間の滞在と消費を促すことにより、農山漁村における「しごと」を作り出し、持続的な収益を確保して地域に雇用を生み出すとともに、農山漁村への移住・定住も見据えた関係人口の創出の入口とすることにあります。

農林水産省では、観光庁等と連携しつつ、地域内の関係者を含む実施体制を構築し、食、文化、歴史、景観等の多様な地域資源を活用して、インバウンドを含む旅行者の農山漁村への誘客促進や、宿泊単価等の向上に資する取組を推進することとしています。

（農泊地域への誘客拡大を推進）

データ（エクセル：29KB）

農泊地域の延べ宿泊者数は、近年増加の傾向にあり、令和6（2024）年度には、868万人泊と前年度に比べ73万人泊増加しました（図表6-2-1）。令和11（2029）年度までに1,200万人泊という目標達成に向け、更なる誘客拡大を目指しています。また、インバウンドの延べ宿泊者数も75万人泊と前年度に比べ36万人泊増加しました。一方で、農泊地域の1泊当たりの平均宿泊費は観光旅行全体に比べ安価であり、農泊の高付加価値化が課題となっています。

GI産品等を活用した付加価値の高い「食」の提供

資料：一般社団法人大紀町地域活性化協議会

（地域協議会を中心とした農泊推進に向けた取組を後押し）

農泊の推進に当たっては、地方公共団体や観光協会を始めとする地域の様々な組織や団体が参画する地域協議会において、地域としての農泊のビジョンや取組について合意形成を行い、組織を牽引（けんいん）するリーダーと観光コンテンツ等を提供する関係者との間で取組内容を共有する場となること等が期待されています。農林水産省では、農泊の運営主体となる地域協議会等に対し、地域資源を活用した体験プログラムや食事メニューの開発といったソフト対策と、古民家や廃校舎等の施設整備といったハード対策の両面から支援を行うこととしています。

（事例）地域資源を活かした農泊の取組を展開（三重県）

三重県大紀町（たいきちょう）では、一般社団法人大紀町地域活性化協議会が中心となり、地域資源を活かした持続可能な観光の一環として「農泊」を推進しています。同協議会は、地域の課題である過疎化や高齢化、空き家の増加等の解決に資するよう、農泊を通じて地域の魅力を再発見する取組を展開しています。

大紀町には旅館やホテルがほとんど存在しないため、同協議会は体験民宿の開業支援や営業活動を行うほか、ワンストップ窓口を設置し、国内外の教育旅行や団体旅行の受入れを促進しています。

令和6（2024）年時点で、体験民宿・キャンプ場等の宿泊施設は25軒以上に上り、年間3千人以上の宿泊者を受け入れています。農林漁業体験、自然体験、郷土料理づくり、文化体験等の70種類以上の体験プログラムが用意されており、訪問者は地域の暮らしに触れながら、学びと癒しを得ることができます。特に人気のあるプログラムには、自然が生み出した神秘的な地底の世界を体験できるケイビングツアー（洞窟探検）や、「生業（なりわい）×食育×海洋環境」について学べる小型定置網漁業体験等があります。

また、食の魅力発信にも力を入れており、地元の松阪牛（まつさかうし）、鮎、伊勢茶（いせちゃ）等を活かした体験プログラムが高い評価を得ています。

くわえて、インバウンド対応にも積極的で、宿泊施設や飲食店と連携し、ヴィーガン・ベジタリアン・ハラール等の食の多様性に対応した受入体制整備にも取り組んでいます。

このように同協議会は、地域の自然・文化・食を活かし、観光による地域振興を推進しており、今後も地域住民と連携しながら、持続可能な観光のあり方を模索し続けていくことが期待されます。

ケイビングツアー

資料：一般社団法人大紀町地域活性化協議会

小型定置網漁業体験

資料：一般社団法人大紀町地域活性化協議会

鮎料理メニュー開発

資料：一般社団法人大紀町地域活性化協議会

（「農泊インバウンド受入促進重点地域」の40地域を支援）

農泊推進実行計画で策定された令和7（2025）年度までに農泊地域の年間延べ宿泊者数に占めるインバウンドの割合を10%に向上させる目標の達成に向け、農泊地域へのインバウンドの受入れを促進してきました。農林水産省では「農泊インバウンド受入促進重点地域」の40地域に対し、関係機関と連携した農泊の魅力を発信する海外向けのプロモーションと、ソフト・ハード両面での受入環境整備を支援することを通じて、農泊地域へのインバウンド誘客体制を重点的に強化し、地方誘客と地方消費をより一層促すこととしています。令和7（2025）年度は「農泊インバウンド受入促進重点地域」を対象とした「地域の滞在プランコンテスト」を開催し、受賞地域への観光業者等による伴走支援、動画制作による海外向けプロモーション等への支援を行いました。

（3）農福連携の推進

（農福連携等に取り組む主体数が増加）

「農福連携」は、障害者等の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者等の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組です。農福連携に取り組む障害者就労施設の中には、認定農業者として地域農業の担い手となり、農業生産に加えて農産物の加工・販売、レストランの運営等を行う施設もあり、地域農業の維持、農村の活性化、障害者賃金等の引上げの観点からも重要な取組となっています。

データ（エクセル：33KB）

農林水産省では、市町村、農業や福祉の関係者等が一体となった地域協議会の取組を後押しするとともに、11月29日の「ノウフクの日」等による企業・消費者も巻き込んだ取組の意義や効果の理解促進、世代や障害の有無を超えた多様な者が農業体験を通じて社会参画を図るユニバーサル農園の普及・拡大等を推進することとしています。

令和6（2024）年6月に決定した「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」（以下「推進ビジョン」という。）では、令和12（2030）年度末までに農福連携等に取り組む主体数を1万2千以上、地域協議会に参加する市町村数を200以上とすることを目標としており、令和6（2024）年度の調査によると、農福連携等に取り組む主体数は8,277主体となりました（図表6-2-2）。また、地域協議会に参加する市町村数は144となっています。

（事例）農業法人が共同して障害者の社会参画と自立支援を実現（徳島県）

収穫を行う施設利用者

資料：株式会社菜々屋

徳島県内の農業法人4社が共同して立ち上げた同県徳島市（とくしまし）の株式会社菜々屋（ななや）は、同県内の各農協と連携し、障害者による施設外就労を積極的に展開することで、農繁期の人手不足を補い、利用者の社会参加と自立支援を実現しています。

事業内容は、二人又は三人の施設利用者と一人の支援者がユニットを組んで行う農作業であり、働く人が安全に作業できることを重視しています。また、収穫作業やパック詰め等の農作業を請け負うサービスを提供しており、農業者の負担軽減と作業効率の向上に寄与しています。さらに、利用者の障害特性に応じて、集中力や丁寧さが求められる作業を担当してもらうなど、個々の特性を活かした作業配置を行うことで、農業現場の人手不足の解消にも貢献しています。

同社は、トラクターの運転等の専門的なスキルを身に付けてもらうことを重視しています。令和7（2025）年度末までに、同社から約40人が農業法人、農協等に一般就労しました。この中には、同社で支援者として活躍する者も出てきています。一般就労は施設利用者にとっての目標となっており、同社は、農作業に加え、パソコン操作や事務処理等の基本的な業務スキルの習得を支援することにより、これを後押ししています。

（農福連携等応援コンソーシアムによる普及・啓発を推進）

農林水産省では、厚生労働省等の関係省庁と連携し、国・地方公共団体、関係団体等のほか、経済界や消費者等の様々な関係者が参画する「農福連携等応援コンソーシアム」による取組の輪の拡大に取り組んでいます。令和7（2025）年8月には、企業による農福連携等の取組を更に推進するため、同コンソーシアムの下に「農福連携等企業部会」を設置しました。

同コンソーシアムでは、令和2（2020）年度から毎年度「ノウフク・アワード」において優良事例の表彰を行っており、令和8（2026）年1月には、農福連携等に取り組む団体、企業等の優良事例21団体を「ノウフク・アワード2025」で表彰しました（図表6-2-3）。同コンソーシアムに参画する団体・企業等の数は年々増加しており、令和8（2026）年3月末時点で641となっています。

（農福連携の裾野を広げ地域共生社会を実現）

農福連携の普及に伴い、その取組の裾野も広がっています。ノウフク・アワードの受賞団体の中にも、農業者や障害者就労施設のみならず、企業、地方公共団体、農協、特別支援学校等の様々な主体が見られます。また、障害者の丁寧な手作業を活かして有機農業や高品質な商品の製造を行うなど、高付加価値化を実現している事例や、地域の商工業・観光業等との連携、地域の未利用資源の活用等を通じて、農福連携を中心とした地域づくりに取り組む事例も見られます。

障害特性を活かして
細かな手作業を行い、いちごを
生産している従業員

資料：中電ウイング株式会社

また、障害者のみならず、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の就労・社会参画支援、犯罪をした者等の立ち直り支援等にも対象が広がっています。

推進ビジョンに掲げられた取組を実践することで、我が国の食と地域を支える農業の発展や、障害者等の更なる社会参画等が促進されるとともに、全ての人々がその生きる力や可能性を最大限に発揮できる地域共生社会の実現につながることが期待されます。

（4）多様な人材等の参画の推進

（半農半Xの取組の広がり）

農業や農村との関わり方が多様化する中、生活に必要な所得を確保する手段として、農業と別の仕事を組み合わせる「半農半X」の取組が広がりを見せています。

半農半Xの「農」は農業を指し、「X」に当たる部分は会社員、農家民宿等多様です。本人又は配偶者の実家等で農地を継承して半農に取り組むUターン型の事例や、様々な仕事を組み合わせて通年で働く事例も見られます。

農林水産省では、新規就農の促進等のほか、関係府省等と連携し、半農半X等の多様なライフスタイルの実現に資する「人口急減地域特定地域づくり推進法（*1）」の仕組みの活用を推進しています。

*1 正式名称は「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」

（特定地域づくり事業協同組合の認定数は着実に増加）

特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域特定地域づくり推進法に基づき、人口急減に直面する地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して、財政的、制度的な支援を行うものです。令和8（2026）年3月末時点の特定地域づくり事業協同組合数は、136組合（*1）と前年同月末時点に比べ28件増加しました。

本制度の活用により、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を図ることが期待されています。

*1 人口急減地域特定地域づくり推進法に基づく認定を受け、特定地域づくり事業推進交付金の交付が決定されている組合の数値

（地域おこし協力隊の隊員数は前年度に比べ増加）

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等に生活の拠点を移し、全国の様々な場所で地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援等の地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であり、総務省がその推進に取り組む地方公共団体に対して必要な財政上の措置を行っています。総務省が令和6（2024）年度に実施した調査によると、同年度の隊員数は7,910人と前年度に比べ710人増加しました（図表6-2-4）。また、直近5年に任期を終了した隊員のうち、69%が活動地と同じ地域に定住しています（図表6-2-5）。