第6節 鳥獣被害対策

野生鳥獣による農作物被害は、営農意欲の減退をもたらし、耕作放棄や離農の要因になるなど、農山漁村に深刻な影響を及ぼしています。このため、被害防止のために捕獲を進めるだけでなく、有害鳥獣をプラスの存在に変えていくことが重要であり、ジビエ（*1）利用の拡大に向け、より安全・安心なジビエを提供するための取組等が必要となっています。

本節では、鳥獣被害防止対策やジビエ利用等に向けた取組について紹介します。

*1 食材となる野生鳥獣肉のこと。フランス語で、gibier（ジビエ）という。

（1）鳥獣被害防止対策の推進

（野生鳥獣による農作物被害額は前年度に比べ増加）

シカやイノシシ、サル等の野生鳥獣による農作物被害額は、平成22（2010）年度の239億円をピークに減少傾向にあり、近年は横ばい傾向で推移していましたが、令和6（2024）年度は188億円と、前年度に比べ24億円増加しました（図表6-6-1）。これは、北海道を中心にシカの被害額が増加したことや、イノシシの被害額が全国的に増加したこと、九州地方を中心にヒヨドリの飛来数が増え鳥類の被害額が増加したこと等によるものです。鳥獣種類別に見ると、シカによる被害額が79億円で最も多く、次いでイノシシが45億円、鳥類が31億円となっています。

野生鳥獣の捕獲頭数については、令和6（2024）年度はイノシシが64万3千頭と、前年度に比べ12万1千頭増加しています。また、シカの捕獲頭数は73万9千頭と、前年度に比べ1万6千頭増加しています。

全国各地で鳥獣被害対策が進められている一方、野生鳥獣の生息域の拡大や荒廃農地の増加等を背景として、鳥獣被害は継続的に発生しています。鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加等をもたらし、被害額として数字に現れる以上に深刻な影響を農山漁村に及ぼしていることを踏まえ、更なる対策の強化を図っていくことが必要です。

（鳥獣の捕獲強化等に向けた取組を推進）

鳥獣被害の防止に向けて、鳥獣被害防止特措法（*1）に基づき、市町村による被害防止計画の作成や鳥獣被害対策実施隊の設置・体制強化を推進するとともに、同計画に基づく鳥獣の捕獲体制の整備や捕獲機材の導入、侵入防止柵の設置、鳥獣の捕獲・追払い、緩衝帯の整備を推進しています。また、大学等と連携した対策の企画を担う高度専門人材の育成や、地域外の狩猟免許所持者の活用等を通じて、同実施隊等への配置の促進を図っています。

令和7（2025）年4月末時点における同計画の作成市町村数は1,525市町村と、前年同月末に比べ7市町村増加しました。また、同実施隊を設置する市町村数は1,266市町村、同実施隊の隊員数は4万3千人となっています。農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金により、同計画に基づく地域ぐるみの取組や侵入防止柵の設置、鳥獣対策に係る総合的な人材育成等を支援しています。

また、捕獲による個体数の管理について、農林水産省では、環境省と連携し、農林業や生態系等に深刻な被害を及ぼしているシカ、イノシシの生息頭数を平成23（2011）年度比で令和10（2028）年度までに半減させることを目標とし、捕獲強化を支援しているところです。

さらに、シカやイノシシ等は、都府県や市町村をまたいで移動するため、広域的な捕獲の強化に加え、集落点検活動を通じた侵入防止柵の正しい維持管理や放任果樹の除去等といった生息環境管理等の実施を進めるなど、集落や地域が鳥獣被害対策の当事者として主体的に取り組むことが必要です。

くわえて、クマについては、令和7（2025）年度のクマによる死者数が過去最多の13人となるなど、国民の安全・安心を脅かす深刻な事態となっていることを踏まえ、政府は令和7（2025）年11月にクマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、関係省庁連携による緊急的な対策を含めた総合的な施策を「クマ被害対策パッケージ」として取りまとめました。同パッケージの関連施策を推進することにより、人の生活圏からクマを排除するとともに、周辺地域等において捕獲等を強化することで、増え過ぎたクマの個体数の削減・管理の徹底を図り、人とクマの住み分けの実現を図ることとしています。また、令和8（2026）年3月に同会議において、同パッケージに含まれる施策を体系的に実施することで、クマ被害対策の継続的かつ、効果的な推進を図ることを目的とし、「クマ被害対策ロードマップ」を取りまとめました。農林水産省としては、捕獲単価の増額を含む農業集落周辺個体の捕獲強化、緩衝帯・強固な柵の整備、誘引物の撤去、二重の電気柵による防護強化等の対策を推進していくこととしています。

このほか、高齢化が進む捕獲人材の育成・確保に向けて、現場での見学・体験を内容とするセミナーの開催を支援しているほか、狩猟免許取得時の研修・講習や狩猟免許取得後の経験の浅い者を対象としたOJT研修等の実施を支援しています。

今後、野生鳥獣による様々な問題がますます深刻になると懸念される中、農林水産省では、ICTの更なる活用や侵入防止柵の広域化等の効率的な対策を講じていくこととしています。

*1 正式名称は「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」

（2）ジビエ利用の拡大

（ジビエ利用量は過去最大であった前年度と同水準）

シカやイノシシによる農作物被害が大きな問題となる中、捕獲された有害鳥獣はジビエとして有効利用されることで、食文化をより豊かにしてくれる味わい深い食材となり、農山村地域を活性化させ、所得を生み出す地域資源となります。捕獲個体を無駄なく活用することにより、外食や小売、学校給食、ペットフード等の様々な分野において取組が広がっています。

令和6（2024）年度のジビエ利用頭・羽数は、シカが最も多く12万8千頭で67%を占めており、次にイノシシが4万頭となっています（図表6-6-2）。

また、令和6（2024）年度のジビエ利用量は2,678tと、過去最大であった前年度と同水準となりました（図表6-6-3）。ペットフード向けは830tと、ジビエ利用量の約3割を占めており、動物園で餌に利用される事例もあります。

（消費者への直接販売や外食産業・宿泊施設向けのジビエ販売数量が増加）

食肉処理施設からのジビエ販売数量を見ると、令和6（2024）年度は小売業者や卸売業者向けが前年度に比べ減少した一方、消費者への直接販売や外食産業・宿泊施設向けは増加しました（図表6-6-4）。

（捕獲から消費までのジビエ利用の拡大に向けた取組を推進）

有害鳥獣を捕獲しても、捕獲の方法によってはジビエに適さないため、捨てられてしまうこともあることから、そのような事例を減らすことが重要です。このため、農林水産省では、ハンターがジビエに適した捕獲方法等の知識を学べるジビエハンター育成研修制度を令和5（2023）年度から開始し、令和7（2025）年度までに33回の研修を開催し、1,028人が受講しました。

また、ジビエの利用拡大に当たっては、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保が必要です。このため、農林水産省では、国産ジビエ認証制度に基づき、厚生労働省のガイドラインに基づく衛生管理の遵守やトレーサビリティの確保に取り組むジビエの食肉処理施設を認証しており、令和8（2026）年3月末時点の認証施設数は33施設となっています。

さらに、処理加工施設が新たに雇用契約をした従業員等を対象とした処理加工現場でのOJT研修を支援しています。

このほか、需要喚起のためのプロモーション等に取り組んでおり、ポータルサイト「ジビエト」では、ジビエを提供している飲食店等の情報を掲載しています。令和7（2025）年11月から令和8（2026）年2月にかけて、全国ジビエフェアを開催し、特設ウェブサイトにてジビエメニューを提供する全国の飲食店等を紹介しました。