第7節 都市農業の振興と農村の魅力発信による農村に関わる人材の裾野拡大

都市農業は、農業のPR拠点として農業・農村への理解を深める重要な役割を発揮しています。また、農村に関心と関わりを持つ農村関係人口（*1）の拡大に当たっては、農村の支えとなる人材の裾野を拡大する必要があり、農村のファンとも言うべき「農村関心層」を創出することが重要です。

本節では、都市農業の振興、農業体験の推進や棚田・農業遺産等の魅力の発信の取組について紹介します。

*1 第6章第1節を参照

（1）都市農業の振興

（約64%の都市住民が都市農地を残していくべきと回答）

都市農業は、都市という消費地に近接する立地特性を背景に、新鮮な農産物の供給に加えて、農業体験・学習の場や災害時の避難場所の提供、都市生活の安らぎ提供といった多様な機能を有しています。

令和7（2025）年11月に都市住民を対象に実施したアンケート調査によると、64.3%が都市農地を保全すべきと回答しており、都市農業の多様な役割を評価している住民が多いことがうかがわれます（図表6-7-1）。

農林水産省では、都市住民と共生する農業経営の実現のため、農業体験や農地の周辺環境対策、防災機能の強化等の取組を支援することにより、多様な機能を有する都市農業を振興しています。

（都市農地貸借法に基づき貸借された農地面積は拡大傾向）

生産緑地制度（*1）は、良好な都市環境を形成するため、市街化区域内の農地の計画的な保全を図るものです。全体としては市街化区域内の農地面積が減少する中で生産緑地地区（*2）の面積はほぼ横ばいで推移しており、令和6（2024）年は1万1千haとなっています（図表6-7-2）。

また、都市農業の振興を図るため、意欲ある農業者による耕作や市民農園・体験農園の整備等による都市農地の有効活用も促進しています。都市農地貸借法（*3）に基づき貸借が認定・承認された農地については、農地所有者が意欲ある農業者等に安心して貸付けすることができ、その面積は、令和6（2024）年度は136haと前年度に比べ16.4%増加しました（図表6-7-3）。

農林水産省では、都市農地貸借法の仕組みに基づく制度の円滑かつ適切な活用を通じ、貸借による都市農地の有効活用を図ることとしています。

*1 三大都市圏特定市における市街化区域農地は宅地並に課税されるのに対し、生産緑地に指定された農地は軽減措置が講じられる。

*2 市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設等の敷地として適している原則500m2以上の農地

*3 正式名称は「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」

（2）農業体験の推進

（農業者や企業が開設する市民農園数は増加傾向で推移）

都市農地等を活用した市民農園や体験農園は、消費者が身近に農と触れ合う場として、気軽に農産物の栽培や収穫等を体験できる機会を提供することにより、農業に対する関心や理解の醸成に寄与しています。市民農園の農園数は令和7（2025）年3月末時点で4,273農園と、前年に比べ16農園増加しています。これは、都市農地貸借法の制定を契機に、生産緑地を活用した民間企業等による手軽な市民農園が拡大したものと考えられます。

また、簡易な宿泊施設を備えた滞在型の市民農園、いわゆる「クラインガルテン」は、農村関係人口の創出・拡大に寄与することが期待されています。

（3）棚田・農業遺産等の魅力の発信

（棚田地域振興法に基づく指定棚田地域は749地域に拡大）

令和7（2025）年4月の改正後の棚田地域振興法により、棚田を核とした地域振興の取組を支援するとともに、棚田地域振興コンシェルジュによる情報提供等を推進しています。

令和7（2025）年度までに、同法に基づき累計で749地域が指定棚田地域に指定されたほか、指定棚田地域において指定棚田地域振興協議会が策定した認定棚田地域振興活動計画は173計画となっています。

また、令和4（2022）年に創設した「つなぐ棚田遺産オフィシャルサポーター制度」により、棚田地域における企業連携を推進しており、令和7（2025）年3月末時点で44の企業・団体等が棚田地域の振興に関する取組を行う公式サポーターとして認定されています。

（世界農業遺産に新たに2地域が認定）

世界農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業システムをFAOが認定する制度であり、令和7（2025）年8月には、新たに島根県奥出雲（おくいずも）地域と和歌山県有田（ありだ）・下津（しもつ）地域の2地域が認定され、国内の世界農業遺産認定地域は17地域となりました。

また、日本農業遺産は、我が国において重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域を農林水産大臣が認定する制度であり、認定地域は28地域となっています。

農林水産省は、農業遺産地域の魅力を広く発信し、地域活性化を図る取組の一環として、農業遺産地域等の高校生による複数の農業遺産地域の産品を使った食品のアイデアを競う「高校生とつながる！つなげる！ジーニアス農業遺産ふーどコンテスト」を開催しています。

（世界かんがい施設遺産に新たに2施設が認定）

世界かんがい施設遺産は、歴史的・社会的・技術的価値を有し、かんがい農業の画期的な発展や食料増産に貢献してきたかんがい施設をICIDが認定・登録する制度であり、令和7（2025）年9月に、我が国で新たに湯（ゆ）の口（くち）ため池（いけ）・井手（いで）（熊本県山鹿市（やまがし））と竹田（たけた）のかんがい用水群（ようすいぐん）（大分県竹田市（たけたし））の2施設が認定され、国内認定施設数は56施設となりました。世界かんがい施設遺産を活用した、かんがいの歴史と発展の理解促進、地域活性化を図る取組を推進しています。

（「ディスカバー農山漁村の宝」に27団体と3人を選定）

「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」は「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現に向け、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことによる地域活性化や所得向上に取り組んでいる優良な事例を選定し、全国へ発信することにより、他地域への展開を図る取組です。

第12回目となる令和7（2025）年度には、全国から27団体と3人を選定し、選定数は累計で375件となりました。

農林水産省は、選定された地区の活動を「ディスカバー農山漁村の宝」特設ウェブサイト等で紹介し、情報発信することにより、農山漁村地域の活性化に対する国民の理解の促進に取り組むとともに、農山漁村における所得の向上と雇用の創出を推進しています。