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「知的財産総合相談窓口」

概要

「新たな農林水産省知的財産戦略」において、農山漁村の6次産業化を実現し、農山漁村地域の利益を確保していく手段としても知的財産の創造・活用の取組は益々重要であることを明記しています。このような観点から、農林漁業者、食品産業や地域における農林水産分野の知的財産の知的財産を事業に活用する取組を、活用可能な施策手段の紹介を含め、総合的に支援するため、地方農政局、北海道農政事務所及び沖縄総合事務局(計全国9箇所)に知的財産総合相談窓口を設置しています。

※農林水産分野の知的財産とは
権利化(育成者権、特許権、商標権等)になじまないものも含め、経済的価値のある知的な資源全般を指します。

「知的財産総合相談窓口」設置場所等

窓口担当部署

所在地

電話番号

担当する都道府県

北海道農政事務所

農政推進部経営・事業支援課

〒060-0004

北海道札幌市中央区北4条西17丁目19-6

011-642-5485

北海道

東北農政局

経営・事業支援部事業戦略課

〒980-0014

宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号

仙台合同庁舎

022-263-1111

(内線4336、4377)

青森県、岩手県、宮城県、

秋田県、山形県、福島県

関東農政局

経営・事業支援部事業戦略課

〒330-9722

埼玉県さいたま市中央区新都心2-1

さいたま新都心合同庁舎2号館 10F

048-740-0164

048-740-0455

茨城県、栃木県、群馬県、

埼玉県、千葉県、東京都、

神奈川県、山梨県、長野県、

静岡県

北陸農政局

経営・事業支援部事業戦略課

〒920-8566

石川県金沢市広坂2丁目2番60号

金沢広坂合同庁舎

076-232-4233

新潟県、富山県、石川県、

福井県

東海農政局

経営・事業支援部事業戦略課

〒460-8516

愛知県名古屋市中区三の丸1丁目2番2号

052-201-7271

(内線2716、2721)

岐阜県、愛知県、三重県

近畿農政局

経営・事業支援部事業戦略課

〒602-8054

京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町

075-414-9024

滋賀県、京都府、大阪府、

兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国農政局

経営・事業支援部事業戦略課

〒700-8532

岡山県岡山市北区下石井1丁目4番1号

086-224-9415

鳥取県、島根県、岡山県、

広島県、山口県、徳島県、

香川県、愛媛県、高知県

九州農政局

経営・事業支援部事業戦略課

〒860-8527

熊本県熊本市春日2丁目10番1号
熊本地方合同庁舎

096-211-9317

福岡県、佐賀県、長崎県、

熊本県、大分県、宮崎県、

鹿児島県

沖縄総合事務局

農林水産部食品・環境課

〒900-0006

沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号

那覇第2地方合同庁舎2号館 8F

098-866-1673

沖縄県

*インターネットでの相談も受け付けています。相談を希望される方は、以下の「インターネット相談窓口へ」のボタンをクリックしていただくと、フォームが表示されますので、必要事項を記入し、記入内容をご確認のうえ送信ボタンをクリックしてください。

インターネット相談窓口へ

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