農業経営改善関係資金のご案内

農業経営改善関係資金の概要

資金の目的

• 食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）が目指す効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、意欲と能力のある農業の担い手が、経営改善を図ろうとする場合に必要な長期資金が的確に供給されるよう、わかりやすく使いやすい制度資金として農業経営改善関係資金が設けられています。

 

資金の対象等

• 農業経営改善関係資金とは、担い手農業者が農業経営の改善を図るために必要な各資金の総称であり、該当する資金は以下のとおりです。

• これらの資金の借入手続・様式は統一化されており、各資金をセットで借りられる場合もあります。

• 民間金融機関（農協、銀行、信金等）か、日本政策金融公庫に関係書類を提出いただければ、関係融資機関が連携して融資審査を行い、適切な資金を融資します。
• 特定の制度資金のご利用を希望する場合は、その意思を尊重しますので、希望される金融機関にお申し出下さい。
• 認定農業者の方は、この他、資金繰りの短期運転資金として、農協等民間金融機関が融資する農業経営改善促進資金（スーパーS資金）のご利用も可能です。

 

農業経営改善関係資金等についての詳しい資料 

農業経営改善関係資金に関する通知等

• 農業経営改善関係資金基本要綱（14経営第1704号農林水産次官依命通知）
  （本文（PDF：885KB）、様式等（PDF：1,147KB））
• 農業近代化資金に関する法律・通知等
• 株式会社日本政策金融公庫資金に関する法律・通知等
• 農業改良資金に関する法律・通知等

 

農業経営改善関係資金に関するご相談等

• 農協・信農連・日本政策金融公庫等の融資機関、普及指導センター、市町村及び担い手育成総合支援協議会で農業経営改善関係資金に関するご相談に応じます。
• なお、経営改善資金計画書を窓口機関が受理しない場合にも、相談できます。

 

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