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農林水産省

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更新日:平成30年7月1日

担当:経営局農地政策課

農地中間管理機構の制度や実績等 


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         実績  優良事例集  予算  関連法律

農地中間管理機構(農地集積バンク)について

農地中間管理機構の概要(PDF : 249KB)

人・農地プランについて

経営再開マスタープランについて

⇒過去の農地集積のための対策についてはこちらをご覧ください。


農地中間管理機構一覧や借受公募状況については、「農地を借りたい方、貸したい方へ」に掲載されております。

農地中間管理機構の実績等について

4年目(平成29年度)の実績等

農地中間管理機構による農地集積の状況(平成29年度)(PDF : 529KB)

農地中間管理機構の実績等に関する資料(平成29年度版)(PDF : 1,970KB)

農地集積の状況(平成29年度)

日本の農地集積の状況(PDF : 1,420KB)

各都道府県の農地集積の状況(PDF : 6,968KB)

  ⇒  北海道(PDF : 1,972KB)  東北(PDF : 961KB)  関東(PDF : 1,342KB)

      北陸(PDF : 665KB)  東海(PDF : 647KB)  近畿(PDF : 969KB)

      中国四国(PDF : 1,227KB)  九州・沖縄(PDF : 1,391KB)


過年度の農地中間管理機構の実績等については、こちらに掲載されております。

都道府県別の中間目標 

都道府県別中間目標(PDF : 97KB)

農地中間管理事業の優良事例集

平成29年度の農地中間管理事業の優良事例集

農地中間管理事業の優良事例集(平成29年度版)(PDF : 2,419KB)

  (分割版1(PDF : 1,645KB) 分割版2(PDF : 1,333KB)

過年度の農地中間管理事業の優良事例集については、こちらに掲載されております。

農地中間管理機構に関する説明動画

農地中間管理事業に係る研修会(6月15日)

平成29年6月15日に都道府県、農地中間管理機構、農業委員会ネットワーク機構等を参集して開催した農地中間管理事業に係る研修会の各講演動画を掲載します。


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改善方針機構関連事業新潟中央農業委員会寒河江川土地改良区埼玉県農地中間管理機構

農地中間管理機構関連予算について

農地中間管理機構関連予算はこちらをご覧ください。
   30年度予算(PDF : 362KB)

   29年度予算(PDF : 492KB)

   28年度予算(PDF : 502KB)

   27年度予算(PDF : 471KB)

   26年度補正予算(PDF : 385KB)

   26年度予算、25年度補正予算(PDF : 345KB)

 

  農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱(平成26年2月6日付け25経営第3140号農林水産事務次官依命通知)(PDF : 886KB)

  農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知)(PDF : 1,000KB)

 

農地中間管理機構関連2法の概要

農地中間管理事業の推進に関する法律


農地中間管理事業の推進に関する法律(三段表)(平成30年7月1日現在)(PDF : 268KB)

⇒農地中間管理事業の推進に関する法律制定時の条文等はこちらをご覧ください。

⇒農地制度についてはこちらをご覧ください。

 

農地中間管理機構(農地集積バンク)に関する資料

 ポスター、パンフレット

 

農地中間管理機構

人と農地の問題解決に向け 農地中間管理機構を活用しましょう!(PDF : 1,078KB)

パンフレット表紙

地域の人と農地の問題を解決しませんか?(PDF : 1,900KB)


農業参入を考えている企業の方へ

農業参入を考えている企業の方へ -農地中間管理機構を活用して農業参入しませんか!-(PDF : 621KB)


農地税制チラシ

みなさんのふるさとを守りましょう!-あなたの田んぼ、農地中間管理機構に貸しませんか-(PDF : 1,472KB)

 

 広報誌

aff2014.8月号表紙

         ⇒2014年aff(あふ)8月号はこちらをご覧ください。

           「aff(あふ)」は、消費者の皆さん、農林水産業関係者、そして農林水産省を結ぶビジュアル・広報誌です。

 

 

お問合せ先

経営局

農地中間管理機構について :03-6744-2151(農地政策課機構IG、機構IIG)

遊休農地対策について :03-6744-2152(農地政策課有効利用G)

農業委員会について :03-3592-0305(農地政策課農業委員会G)

農地税制について :03-6744-2150(農地政策課企画G(農地税制担当))

経営の法人化等について :03-6744-0575(経営政策課担い手企画班)

青年等の就農促進について :03-3502-6469(就農・女性課就農促進G)

農業法人に対する投資の円滑化について :03-6744-2167(金融調整課政策金融G)

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