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更新日:平成28年4月1日

担当:経営局農地政策課

農地に関する税制特例について

農地の確保・有効利用を後押しするため、農地を相続した場合や売買した場合に活用できる税制特例を措置しています。

なお、このサイトでは、概略を説明しています。実際に適用を受ける場合には税理士等にご相談いただきご活用下さい。

農地に関する課税(原則)

どんなときにどんな税が課せられるのか(PDF:96KB)

農地の課税の特例措置(主なもの) 

農地を相続した場合

農地を贈与した場合

<参考>納税猶予制度(相続税・贈与税)のH21年改正の概要

農地を売った場合(買換え、交換を含む)

農地を買った場合

農地を所有している場合

関連通知

通知本文(PDF:195KB)様式(PDF:268KB)〕(平成26年7月14日最終改正)  

東日本大震災に係る税制特例(農地)

東日本大震災の被災者等が被災農用地の代替農用地を取得した場合等において税制上の特例措置が講じられました。詳細な内容は下記を参照して下さい。

関連リンク

お問い合わせ先

経営局農地政策課
担当者:企画グループ
代表:03-3502-8111(内線5164)
ダイヤルイン:03-6744-2150
FAX:03-3592-6248

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